お知らせ 一覧

  • 2025.10.27

【Q&A】複数代表者のうちの一人から非上場株式を相続した場合の相続税の納税猶予の特例の適用【解説ニュース】

『 【Q&A】複数代表者のうちの一人から非上場株式を相続した場合の相続税の納税猶予の特例の適用』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、法人版の事業承継税制の特例についてです。非上場会社に複数の代表者がおり、そのうちの一人から同株式の相続を受けた場合の事業承継税制の適用の要件について整理しました。

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2025.10.22
  • M&A案件

会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報【茨城県内（県南エリア、県央エリア）、宮城県内（仙台市など）、福島県内（いわき市など）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人】

＜譲受エリア＞

茨城県内
・つくば市、牛久市、つくばみらい市、取手市、守谷市、土浦市などの県南エリア、水戸市、ひたちなか市などの県央エリアやその周辺地域
宮城県内
・仙台市
福島県内
・いわき市

 

※詳細は詳細情報ページにてご覧ください

 

 

 

  • 2025.10.21

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年10月21日）／畑作農業（北海道地方）、建築設計業（関東地方）、海上養殖業（九州・沖縄地方）、製造業（中部・北陸地方）、鋳物製造業（関東地方）

 

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

 

●青果の生産から販売までを一貫して行う大規模農業事業者

［業種：畑作農業／所在地：北海道地方］

●【実質無借金経営】専門性の高い原子力発電所内設備の設計・施工会社

［業種：建築設計業／所在地：関東地方］

●九州地方の養殖業

［業種：海上養殖業／所在地：九州・沖縄地方］

●1,000坪越えの不動産M&A案件

［業種：製造業／所在地：中部・北陸地方］

●合金砂型鋳造・加工の老舗企業

［業種：鋳物製造業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

 

  • 2025.10.14

不動産を持たせた会社の株式の贈与で、株価が評価通達6項で再評価された事例【解説ニュース】

『不動産を持たせた会社の株式の贈与で、株価が評価通達6項で再評価された事例』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、設立時に賃貸不動産を買わせた会社の株式を、会社の財産評価に時価縛りがなくなった後、子に贈与したケースで、株価に評価通達6項が適用された事例を紹介しました。

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

 

 

 

 

  • 2025.10.10

M&Aが向いている業種・向いていない業種はありますか？｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】

『3分でわかる！M&Aのこと』の解説コラムがアップされました。

 

 

今回の解説テーマ

「M&Aが向いている業種・向いていない業種はありますか？」

 

 

□■―――――――――

今や事業承継対策の選択肢の一つとして外せないものになりつつあるM&A。
もちろん、すべてがうまくいくわけではありませんが、廃業するしかないと思っていた事業がM&Aによって再生した、というケースも珍しくありません。
その一方で、いまだに「難しくてわからない」「なんとなく胡散臭い感じがする」「騙されているのでは？」として、敬遠されてしまうこともよくあります。
そこで、今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、時には日本における導入の経緯などにも触れながら、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。
M&Aに少しでも興味のある方はぜひご一読ください！

―――――――――■□

 

 

［執筆］

高井　寿 （高井国際税務会計事務所 代表税理士　東京税理士会世田谷支部副支部長）

 

 

 

 

 

 

 

  • 2025.10.03

６２歳の税理士です。６５歳までには譲渡を完了させたいと思っています。いつまでに仲介会社と仲介契約を締結した方がよいでしょうか？

『会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）』入門ガイドがアップされました。

 

 

 

今回の疑問

６２歳の税理士です。６５歳までには譲渡を完了させたいと思っています。いつまでに仲介会社と仲介契約を締結した方がよいでしょうか？

 

 

 

○●―――――――――

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。
この入門ガイドでは、個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をQ&A形式にてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。

―――――――――●○

 

 

※回答は本文ページにてご覧ください

 

 

 

 

 

 

  • 2025.10.02
  • M&A案件

会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報【東京都内（多摩地区周辺）、神奈川県内（県央部）、埼玉県内（西部）の税理士事務所との統合を希望している税理士事務所】

＜譲受エリア＞

東京都内
・多摩地区を中心に都内全域
神奈川県内
・相模原市、厚木市やその周辺地域
埼玉県内
・所沢市、入間市、狭山市、新座市やその周辺地域

 

※詳細は詳細情報ページにてご覧ください

 

 

 

  • 2025.09.30
  • M&A案件

［会計事務所M＆A案件情報（引継ぎ情報）］の掲載開始

会計事務所の譲受を希望する引継ぎ手情報の掲載を開始しました。

―以下の引継ぎ手情報を掲載しております―

 

・栃木県内（宇都宮市を中心に県内全域）の税理士事務所との統合希望の税理士法人・税理士事務所

 

・山梨県内（甲府市を中心に県内全域）の税理士事務所との統合希望の税理士法人・税理士事務所

 

・東京都内の税理士事務所（国際関連の顧問先がある）との統合希望の税理士事務所

 

・愛知県内（名古屋市内とその周辺エリア）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人

 

・愛知県内（名古屋市、知多半島、三河地方とその周辺エリア）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人

 

 

引継ぎ手の掲載許可をいただき次第、更新予定です。

 

 

 

会計事務所の譲受希望情報及び譲渡希望情報も掲載しております。

  • 2025.09.29

【Q&A】法人が100%子会社に土地を譲渡した場合の土地譲渡益に係る法人税の取扱い【解説ニュース】

『 【Q&A】法人が100%子会社に土地を譲渡した場合の土地譲渡益に係る法人税の取扱い』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、法人が完全支配関係の子会社に土地を譲渡した場合の譲渡益に課税関係や、その後の土地の保有状況の変化に伴う譲渡益への法人税課税について整理しました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2025.09.25

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年9月25日）／総合建築業（関西地方）、ゲーム開発（関西地方）、電気機械器具卸売業（九州・沖縄地方）、飲食業（中国地方）、美容業（関東地方）

 

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

 

 

 

●中高層ビル・マンション、医療・介護施設、リフォーム・増改築まで対応可能な建設会社

［業種：総合建築業／所在地：関西地方］

●アクション系に強みを持つゲーム開発会社

［業種：ゲーム開発／所在地：関西地方］

●【財務良好】有名メーカーの電気機械器具代理店

［業種：電気機械器具卸売業／所在地：九州・沖縄地方］

●地域に愛される中国地方の喫茶軽食レストラン

［業種：飲食業／所在地：中国地方］

●工事Aランクを有する九州沖縄地方の土木工事業

［業種：土木工事業／所在地：九州・沖縄地方］

●都内駅近好立地に3店舗展開する美容室

［業種：美容業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

 

  • 2025.09.17

不動産を買った時の土地建物の価額按分が不合理と指摘された場合【解説ニュース】

『不動産を買った時の土地建物の価額按分が不合理と指摘された場合』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、不動産貸付業を営む個人事業主が、不動産を取得する際、建物部分に係る消費税の算出方法がテーマです。土地建物の固定資産税評価額の比よりも鑑定評価額が合理的とされた最新事例について紹介します。

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）