• 2024.02.06
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月6日)/不動産売買(関西地方)、不動産売買(中部地方)、介護事業(北海道地方)、金属製品製造業(関東地方)、設備工事業(東日本)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●地域密着の事業運営で毎期安定した売上、利益を確保する不動産売買会社

[業種:不動産売買/所在地:関西地方]

●空き家を買取り、リノベーション後に再販を行う。成長戦略のための譲渡を検討。

[業種:不動産売買/所在地:中部地方]

●北海道内で複数施設の有料老人ホームを運営(黒字基調、多数の有資格者在籍)

[業種:介護事業/所在地:北海道地方]

●技術力に定評があり製造工程は通貫体制ができている部品製造会社

[業種:金属製品製造業/所在地:関東地方]

●【財務優良】多数の有資格者と高い技術力を誇る設備工事企業

[業種:設備工事業/所在地:東日本]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.01
  • 閲覧ランキング

2024年1月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/1/01~2024/1/31)

 


1位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

3位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

4位 【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

5位 【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

6位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

7位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

8位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

9位  財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

10位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2024.01.30
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月30日)/生鮮魚介卸売業(東北地方)、医療業(西日本)、建築工事業(東北地方)、認知症老人グループホーム(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●【水産加工】幅広い魚種の水産加工を手掛け、高い知名度と独自ブランド商品を持つ会社

[業種:生鮮魚介卸売業/所在地:東北地方]

●業歴長い地域密着型の精神病院

[業種:医療業/所在地:西日本]

●【財務優良】地場の優良な注文住宅を主体とする不動産会社

[業種:建築工事業/所在地:東北地方]

●首都圏で運営する高齢者グループホーム(2ユニット/1事業所)の事業譲渡案件

[業種:認知症老人グループホーム/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.29

親の駐車場を使用貸借で借りた子の賃料収益に贈与税の賦課決定【解説ニュース】

『親の駐車場を使用貸借で借りた子の賃料収益に贈与税の賦課決定』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、土地を持つ資産家の親が始めた貸駐車場の土地を子へ無償で使用貸借した場合、駐車場の収益は誰のものかと争いになった事例(親の駐車場を使用貸借で子が借りた場合の駐車場収入の帰属)の後日談です。その収益が子ではなく親のものとされた結果、今度は子に贈与税が課税されました。その流れを追ってみました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.23
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月23日)/一般貨物自動車運送業(関西地方)、総合工事業(中部地方)、無店舗小売業(関西地方)、中華総菜の販売(関東地方)、自動車用貫通部品メーカー(関東地方)、絵画卸(非公表)、卸売業,小売業(関西地方)、不動産賃貸業(関東地方)、電子回路基板製造業(非公表)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●相応の業歴を誇る一般貨物・産業廃棄物運送業

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関西地方]

●【造成・外構工事】大手ハウスメーカーや工務店、一般顧客等、多くの取引先を持つ

[業種:総合工事業/所在地:中部地方]

●業績安定 自社ECサイトでの化粧品雑貨等販売

[業種:無店舗小売業/所在地:関西地方]

●100年の歴史を持つ高級中華料理店の中華総菜販売事業

[業種:中華総菜の販売/所在地:関東地方]

●技術力・品質管理に強みのある自動車用貫通部品製造業

[業種:自動車用貫通部品メーカー/所在地:関東地方]

●国内大手の絵画卸業者。国内外の富裕層を中心にネットワーク構築。

[業種:絵画卸/所在地:非公表]

●100年以上の歴史を持つ時計・貴金属販売店

[業種:卸売業,小売業/所在地:関西地方]

●東京都世田谷区に収益不動産を所有する企業

[業種:不動産賃貸業/所在地:関東地方]

●長年の業歴を有する電子回路基板製造メーカー

[業種:電子回路基板製造業/所在地:非公表]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.16
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月16日)/中古車販売業(中部地方)、飲食業(関東地方)、生命保険代理店(関西地方)、歯科診療所(中部地方)、有料老人ホーム(関西地方)、一般乗用旅客自動車運送業(関西地方)、塗料卸売業(四国地方)、人材派遣業/所在地:中国地方

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●【連続増収】中古車買取・販売業

[業種:中古車販売業/所在地:中部地方]

●都内の予約困難焼鳥店。グルメ評価サイトで高評価獲得しており、ブランド力は抜群。

[業種:飲食業/所在地:関東地方]

●法人顧客および富裕層をターゲットとした生命保険代理店業

[業種:生命保険代理店/所在地:関西地方]

●【高収益率】自走可能な体制を確立する歯科クリニック

[業種:歯科診療所/所在地:中部地方]

●【財務良好】関西で介護施設及び付帯事業を展開

[業種:有料老人ホーム/所在地:関西地方]

●関西地方でタクシー事業を展開

[業種:一般乗用旅客自動車運送業/所在地:関西地方]

●業歴が長く、財務良好の塗料卸・小売企業

[業種:塗料卸売業/所在地:四国地方]

●中国地方で人材派遣業を実施(フォークリフトオペレーターが多数在籍)

[業種:人材派遣業/所在地:中国地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.15

配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用【解説ニュース】

『配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、婚姻期間20年以上のベテラン夫婦間で住宅やその取得資金の贈与が行われた場合の特例「贈与税の配偶者控除」において、取得した住宅に「住み続ける」要件の考え方や判定時期について、整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.15
  • ZEIKEN LINKSより

会計事務所の買収(譲受)をご検討中の方へ【会計事務所M&A 事業引継ぎ サポート窓口(無料)】に是非ご登録ください。〜いつでも相談・気軽に情報収集〜

 

無料登録】会計事務所M&A 事業引継ぎ サポート窓口

 

 

 

「会計事務所を譲り受けたい(買収)」
とお考えの、
会計事務所様のご登録を受付けております。

 
〜ご登録いただいた方へ、登録内容にあわせたサービスをご提供〜
■ 勉強会・個別相談のご案内

■ 会計事務所の事業引継ぎに関する情報を随時お届け

 

 

■ご登録いただくと、下記のサービスを無料で受けられます。

●会計事務所の事業引継ぎ(M&A)に関する個別相談会、勉強会への参加
●会計事務所の事業引継ぎ(M&A)に関する情報(お役立ち情報、案件ニーズ情報など)の提供

※各種のご案内はご登録内容に合わせて随時お届けいたします。ご登録内容によってはご案内できない情報等もございます。予めご了承ください。
※事業引継ぎ先のご紹介や案件成約を確約するサービスではございません。
※事業引継ぎ先の詳細情報のご提供や実務サポートをご希望の場合は弊社提携M&A専門会社とのM&A仲介契約の締結が必要です。

■費用

登録無料です。

※会計事務所M&A仲介サービスを弊社提携会社に依頼し、相手先と最終契約書を締結した場合は、弊社提携会社に紹介手数料等の支払いが必要になります(最終契約書の締結までは費用は発生いたしません)。

■ご利用対象者

会計事務所の譲り受けをご検討中の方[譲受希望]

※ご登録内容やご要望の確認のため、フォームのご入力後に税務研究会と面談させていただく場合がございます。なお、ご登録内容によりましては、本登録を受け付けられない場合がございます。予めご了承ください。

 

■登録をご希望の方はこちらから↓

※ご登録情報がサイト上に無断で公開されることはありません。

※本ページの情報は2024年1月15日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

 

 

 

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

 

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A事業部(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2024.01.15
  • ZEIKEN LINKSより

事業会社の売却(譲渡)をご検討中の方へ【M&A株価算定サービス(無料)】を是非ご活用ください。〜具体的な事業承継計画を考えるキッカケに〜

 

無料算定】M&A株価算定サービス

 

 

 

「事業会社を引き継ぎたい(売却)」
とお考えの、中小企業のオーナー様や、M&Aでの事業売却を検討している顧問先がある会計事務所様のお申込みを受付けております。

 
〜ご登録いただいた方へ、M&A株価算定サービス(Web面談付き)をご提供〜
 

①  無料M&A株価算定(※)を行い、「評価レポート」をご提供
② 「評価レポート」をもとにM&A株式評価の考え方や、売却の際の交渉ポイントなどをWeb面談にてご説明
③  譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明

 

※  M&A株価算定サービス(無料)には「簡易版」と「詳細版」がございます。

簡易版:「年買法」の評価方法で算出

詳細版:「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出

どちらかご希望の方をお選びください。

※上記③は「詳細版」のみのサービスとなります。

◎ 事業引継ぎのご判断にお役立てください。

※秘密厳守で対応いたします。

 

 

  • ・M&Aで事業売却を検討中で、とりあえず株価算定を行ってみたい。
  • ・M&Aで売却した際の価格の目安を知りたい。

 

上記のようなお考えはございませんか?
「M&A株価算定サービス」にお申込みいただくと、実際に売却まで進んだ場合の売却価格についてイメージを膨らませることができます。
今後の事業売却の計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定(M&Aで売却した際の価格の目安)をご確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

■お申込みで、下記のサービスを無料で受けられます。

簡易版のM&A株価算定 :「年買法」の評価方法で算出いたします。

詳細版のM&A株価算定 :中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。

※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力(のれん(営業権))を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。

※本サービスは、譲渡希望の企業(おおよそ年間売上2億円以上)またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

 

 

 

■お申込み後から、M&A株価算定までの流れ

◇「簡易版のM&A株価算定」をご希望の場合


① ▼こちらのボタンよりご登録ページに移動し、必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料(M&A株価算定エクセルシート)ご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します(「マルチプル法」による算出はいたしません)。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

 

 

 

◇「詳細版のM&A株価算定」をご希望の場合


① ▼こちらのボタンよりご登録ページに移動し、必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書(3期分)をご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。

 

[注意事項]

・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。

・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。

・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。

・M&A株価算定は弊社提携会社(株式会社ストライク)が行います。

 

■ご提供する資料

評価レポート

■よくある質問(FAQ)

Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。

A.もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。

 

 

Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。

A.作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。

 

■無料株価算定をご希望の方はこちらから↓

※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください

※本ページの情報は2024年1月15日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

 

 

 

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

 

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A事業部(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2024.01.10
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月10日)/土木工事(関東地方)、不動産売買(中部地方)、不動産賃貸業(関東地方)、受託開発ソフトウェア業(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●地元エリアで1位を目指す総合土木企業

[業種:土木工事/所在地:関東地方]

●仕入ネットワークに強みを持ち、中部エリアで地場に根付いた営業を行う不動産会社

[業種:不動産売買/所在地:中部地方]

●東日本中心に総戸数2500戸超の物件を所有・自主管理を手掛ける。

[業種:不動産賃貸業/所在地:関東地方]

●【成長IT企業】高い技術力を持つエンジニアが多く在籍する成長を続けるIT企業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.01
  • 閲覧ランキング

2023年12月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2023/12/01~2023/12/31)

 


1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

4位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

5位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

6位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

7位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

8位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

9位  財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

10位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2023.12.19
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年12月19日)/不動産賃貸(関東地方)、焼肉店(関東地方)、太陽光発電事業(九州地方)、受託開発ソフトウェア業(関東地方)、動物病院(関東地方)、太陽光発電事業(中国地方)、家具・装備品製造業(西日本)、一般貨物自動車運送業(中部地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●都心3区優良物件多数保有、関東にて総合不動産事業を運営。

[業種:不動産賃貸/所在地:関東地方]

●焼肉店3店舗を経営。地元民を中心に、着実にリピート客を獲得している。

[業種:焼肉店/所在地:関東地方]

●九州電力管轄にて太陽光発電事業を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:九州地方]

●【財務良好】紙媒体デジタル化クラウド事業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●関東、地域密着型かつハイキャリア獣医師による1次診療動物病院。

[業種:動物病院/所在地:関東地方]

●中国電力管轄にて高圧太陽光発電事業を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:中国地方]

●家具、什器の設計・製作・販売事業者

[業種:家具・装備品製造業/所在地:西日本]

●ドライバー平均年齢40代・インター近くに拠点を構える運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2023.12.19

速報!令和6年度税制改正案【解説ニュース】

『速報!令和6年度税制改正案』についての解説記事がアップされました。

 

令和5年12月14日、令和6年度与党税制大綱がまとまりました。ここでは、資産税課税を中心とする税制改正項目を速報します。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2023.12.12
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年12月12日)/食料品製造業(関西地方)、旅館(関西地方)、機械設計業(関西地方)、左官・土間工事(関東地方)、老人保健介護施設(東北地方)、訪問看護(関西地方)、自動車整備・運送業(九州地方)、一般貨物自動車運送業、倉庫業(中部地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●豊富な設備を有し、天然の海藻を用いた健康食品の製造販売を行う企業

[業種:食料品製造業/所在地:関西地方]

●【インバウンド需要拡大中】京都の老舗温泉旅館

[業種:旅館/所在地:関西地方]

●装着型支援装置の特許を有するベンチャー企業

[業種:機械設計業/所在地:関西地方]

●【200人の職人/特許技術/全国独自ネットワーク構築】左官・土間工事業

[業種:左官・土間工事/所在地:関東地方]

●介護老人保健施設を運営する医療法人(出資持分あり)

[業種:老人保健介護施設/所在地:東北地方]

●【有資格者豊富】訪問看護事業者

[業種:訪問看護/所在地:関西地方]

●【大型車両をメインとする自動車整備工場】自動車整備業/運送業/自動車部品卸

[業種:自動車整備・運送業/所在地:九州地方]

●【運送業・倉庫業】冷凍・チルド配送を主とした運送業者

[業種:一般貨物自動車運送業、倉庫業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2023.12.10
  • ZEIKEN LINKSより

【無料サービス】「M&A株価算定サービス(Web面談サービス付き)」中小企業のオーナー様や、会計事務所におススメです。

中小企業のオーナー様や、事業引継ぎを検討し始めている顧問先のある会計事務所におススメです。

 

今後の事業承継計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定(M&Aで売却した際の価格の目安)をご確認してみてはいかがでしょうか。

 

◎本サービスでは、無料にてM&A株価算定を行い、「評価レポート」をご提供いたします。また、算定された評価レポートをもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントなどをWeb面談にてご説明いたします。さらには、譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明いたしますので、実際に売却まで進んだ場合の売却先のイメージを膨らますことができます。

■ご提供する資料

評価レポート

 

 

◎中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。

 

※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力(のれん(営業権))を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。

※簡易版のM&A株価算定をご希望の場合は、「年買法」の評価方法のみでの算出となります。

 

 

なお、本サービスは、譲渡希望の企業(おおよそ年間売上2億円以上)またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

 

 

【お申込み方法について】

「M&A株価算定サービス(無料)」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

 

 

【お申込み後から、M&A株価算定までの流れ】
◇「簡易版のM&A株価算定」をご希望の場合

①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料(M&A株価算定エクセルシート)ご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します(「マルチプル法」による算出はいたしません)。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

 

 

 

◇「詳細版のM&A株価算定」をご希望の場合

①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書(3期分)をご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。

 

 

 

 

 

[注意事項]

・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。

・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。

・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。

・M&A株価算定は弊社提携会社(株式会社ストライク)が行います。

 

 

よくある質問(FAQ)

Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。

A.もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。

 

 

Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。

A.作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。

 

 

 

※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 


●ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2023.12.01
  • ZEIKEN LINKSより

税理士事務所の「引継ぎ手」を募集中! ~将来に向けて情報収集からはじめてみませんか~

 

 

税務研究会運営の「ZEIKEN LINKS」には、全国各地の税理士事務所より、様々な理由で、「若手・中堅の税理士の方々に会計事務所をお譲りしたい」というご相談が寄せられています。

税務研究会では、そのような”譲りたい方”と、”譲り受けたい方”を結びつける会計事務所M&Aサービスを展開しております。

今はまだ、引き継ぎ(譲り受け)について本格的に考え始めていない方も、将来の引継ぎのため、情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。
もちろん、今すぐ引き継ぎたいという方のご登録も大歓迎です。
ご登録内容(地域・時期など)にあう、引き継ぎ候補事務所がありましたら、ご紹介いたします。
※ご紹介を確約するサービスではありませんので、予めご了承ください。

 

■若手・中堅税理士/税理士を目指す皆さまへ

税理士事務所の「引継ぎ手」登録フォーム](登録無料)

 

 

▼ご登録いただいた方には、下記の情報を随時お届けします。
>税理士事務所の引継ぎ案件情報
>セミナー・勉強会に関する情報
>その他、若手中堅税理士向けの情報

 

 

▼以下の項目に一つでもあてはまる方は、ぜひご登録ください!
☑ 将来的に独立開業を目指している
☑ 顧問先を確保し、活躍の場を広げたい
☑ 引継ぎの進め方など、基本的な内容だけでも知っておきたい
☑ 引継ぎを検討中なので、具体的な情報収集をしたい

 

 

 

今すぐ会計事務所の譲受(買収)をご検討されている方は、
下記の「会計事務所 事業引継ぎ サポート窓口」登録フォーム[譲受希望]に、ご登録ください。

 

 

 

 

 

今すぐ会計事務所の譲受(買収)を検討したい方へ

 

「会計事務所 事業引継ぎサポート窓口」へご登録ください!

ご登録内容にあわせて、会計事務所の事業引継ぎに関する情報を随時お届けいたします。

 

 

▼全国各地の買手事務所登録を受付けております!
☑ 新たな顧客を獲得したい
☑ 経験豊富な人材を確保したい
☑ 他地域へ進出したい
☑ 業務のカバー範囲を広げたい

 

 

 

 

 

 

 

会計事務所の譲渡(売却)を検討中の方へ

 

会計事務所M&Aの最新動向をお伝えする個別勉強会を全国で開催中!

 

 

▼こんなお悩みがある方は、ぜひご参加ください!
☑ 60歳を超えているが、後継者候補がいない
☑ 最近、自身の体力や健康面で不安を感じている
☑ 事務所の縮小や廃業を少しでも考えたことがある
☑ 将来の事務所引継ぎのため情報収集だけでもしておきたい

 

 

 

  • 2023.12.01
  • 閲覧ランキング

2023年11月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2023/11/01~2023/11/30)

 


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2位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

4位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

5位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

6位 【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

7位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

8位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

9位  財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

10位【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2023.11.21
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年11月21日)/受託開発ソフトウェア業(関西地方)、一般貨物自動車運送業(関西地方)、不動産売買業(関東地方)、建築・土木資材卸売業(北海道地方)、型枠大工工事(関西地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【財務内容良好】チャットボットサービス提供会社

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関西地方]

●食品を主体とした運送業者

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関西地方]

●地域密着型の不動産売買業

[業種:不動産売買業/所在地:関東地方]

●【財務優良】建築資材、土木資材の卸売を行う企業

[業種:建築・土木資材卸売業/所在地:北海道地方]

●実績豊富な老舗型枠工事会社。橋脚や擁壁などの大型構造物の工事を得意とする。

[業種:型枠大工工事/所在地:関西地方]