• 2022.06.10
  • おすすめセミナーのご案内

【人気講座です】「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」(7/22開催)[LIVE配信]【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。

 

そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

 

 

書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」 (宮口徹 著)付き

 

 

 

■セミナー概要


[講座名]

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”

~税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える~

 

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

 

[開催日時]

2022年7月22日(金)10:00~16:30 ※休憩時間を含む

※セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます。

 

 

 

 

■お申込みについて


下記の税務研究会ホームページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4371

 

※定員になり次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

 

■セミナーの特長


①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。

 

②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。

 

③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか?」「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか?」を専門家と共に考えることができます。

 

④M&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については、実際の業務の進め方などにも言及します。

 

 

 

■セミナー内容


第1部 事業承継対策としての中小企業M&A総論
1.事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
(1)中小企業M&A の全体動向
(2)地域別のM&A の動向
(3)M&A 増加の背景
2.M&A と税理士業務
(1)M&A の関連業務と担い手
(2)税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD(売手・買手)
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
(3)M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代

 

第2部 中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)
1.事業承継対策としてのM&A と戦略策定
(1)売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
(2)買手に係る検討事項
2.M&A 手続きの全体像とFA 業務
(1)M&A 手続きの全体像
(2)事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
(3)探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
(4)実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性

 

第3部 中小企業のM&A実務(個別業務編)
1.バリュエーション(価値算定)の基礎知識

(1)各種株価算定手法の概観
・税法評価(純資産、類似業種比準方式)、DCF 方式、マルチプル(EBITDA、PER)
(2)実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法(年買法、EBITDA 倍率方式など)
・実務上の検討論点(役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務)
2.デュー・デリジェンス(DD)の要点
(1)P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
(2)B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
(3)財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性(表明保証など)
(4)DD 結果を反映したバリュエーション
(5)DD により検出されたリスクへの対処法
3.ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
(1)株式譲渡と事業譲渡
(2)役員退職金の活用
(3)配当金の活用
(4)会社分割の活用
(5)株式売却とふるさと納税
4.クロ―ジングに向けた業務

 

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

 

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

  • 2022.06.08

決算書に係る問題の対策 ~「資産や負債の整理」-資産の実在性や時価評価、簿外負債の事前開示が重要-【スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第8回目は「会社と経営者のお金の問題対策 ~「私的経費の整理」 -承継後削減可能な私的経費の把握は社長にとっても得する話-」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

[解説]

税理士 今村仁

 

 

 

  • 2022.06.07
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2022年6月7日)/化粧品等の製造及び企画販売業 (関東地方)、玩具卸売業(関西地方)、動物病院(中部地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

●化粧品・食品等の自社ブランド商品を有するスタートアップ企業

[業種:化粧品等の製造及び企画販売業 /所在地:関東地方]

●自社ブランドに加え、ライセンスを複数保している玩具卸売業者

[業種:玩具卸売業/所在地:関西地方]

● 業歴長く、CTなどの充実した設備を保有する地元密着の動物病院

[業種:動物病院/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.06.02

非上場株式の譲渡所得における概算取得費[税理士のための税務事例解説]

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「非上場株式の譲渡所得における概算取得費」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

非上場の同族会社であるA社及びB社の株式を売却した場合、譲渡所得の金額上控除される取得費について、A社の取得費は概算取得費(5%)を適用し、B社の取得費は実際の取得価額を適用して差し支えないでしょうか。どちらかに統一する必要があるでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.06.01
  • 閲覧ランキング

2022年5月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2022/05/01~2022/05/31)

 


1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

2位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

3位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

4位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

5位【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ~社長が買い取る場合、会社が買い取る場合~[税理士のための税務事例解説]

 

6位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

7位 コロナ融資の返済が難しい場合の対応

 

8位 【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]

 

9位 用語解説 D/Eレシオ(デットエクイティレシオ) とは

 

10位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 


 

 

  • 2022.06.01

M&Aの後も売手企業の社長やキーマンから十分な引継ぎ、或いはこれまで同じように働いてもらうにはどうしたらよいでしょうか。【M&Aを基本から理解するための解説】

『M&Aの後も売手企業の社長やキーマンから十分な引継ぎ、或いはこれまで同じように働いてもらうにはどうしたらよいでしょうか。』がアップされました。

 

 

[解説]

公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.05.31
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2022年5月31日)/不動産管理(関東地方)、情報提供サービス業(東日本)、医薬品卸売業(関東地方)、電気工事業(北海道地方)、ガソリンスタンド(西日本)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

●【立地良好】東京神奈川の不動産管理会社

[業種:不動産管理/所在地:関東地方 ]

●全国100校以上の大学に販路をもつデータベース輸入販売会社

[業種:情報提供サービス業 /所在地:東日本]

● アジア各国への医薬品卸売業

[業種:医薬品卸売業/所在地:関東地方]

● 【財務良好】経験豊富な有資格者多数在籍 地場優良電気工事会社

[業種:電気工事業/所在地:北海道地方]

● 北陸エリアにて地元密着・好立地のガソリンスタンドを1店舗運営

[業種:ガソリンスタンド/所在地:西日本]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.05.30

相続開始直前に被相続人が老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用【解説ニュース】

『【Q&A】相続開始直前に被相続人が老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用』についての解説記事がアップされました。

 

被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所し介護を受けていた場合で、空き家になった住宅に、被相続人とは成形が独立している相続人が住んでいるケースでは、小規模宅地等の特例の適用がどうなるかについて、掘り下げました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2022.05.24
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2022年5月24日)/樹脂加工及び金属加工業(関西地方)、電気工事業 (関西地方)、冷凍水産食品製造業(東日本)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

● 樹脂加工に強みを持つ地元密着企業

[業種:樹脂加工及び金属加工業/所在地:関西地方 ]

●トンネル工事に強みを持つ高収益体質の電気工事業者 

[業種:電気工事業 /所在地:関西地方]

● 北海道産水産物の一次加工業者

[業種:冷凍水産食品製造業/所在地:東日本]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.05.18

決算書に係る問題の対策 ~「資産や負債の整理」-資産の実在性や時価評価、簿外負債の事前開示が重要-【スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第7回目は「決算書に係る問題の対策 ~「資産や負債の整理」-資産の実在性や時価評価、簿外負債の事前開示が重要-」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

[解説]

税理士 今村仁

 

 

 

  • 2022.05.17
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2022年5月17日)/介護(関東地方)、製造業 (中部地方)、学習塾 (中部地方)、酒小売業 (中部地方)、料理品小売業 (四国地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

● 【高稼働】神奈川県にて居宅・訪問介護を併設している住宅型有料老人ホーム 

[業種:介護/所在地:関東地方 ]

●創業100年を超える機械メーカー

[業種:製造業 /所在地:中部地方]

● 【好立地】大手予備校FC加盟店の複数店舗譲渡

[業種:学習塾 /所在地:中部地方]

●【希少】旧酒販免許所有企業

[業種:酒小売業 /所在地:中部地方]

●当地で長年の業歴を有する老舗仕出し料理屋

[業種:料理品小売業 /所在地:四国地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.05.11

自力再建かM&A かの選択 ~自力再建とは、スポンサー支援型(M&A型)再建とは、自力再建を断念してスポンサー支援を求める場合~【ゼロからわかる事業再生】

連載「ゼロからわかる事業再生」の第6回は『自力再建かM&A かの選択 ~自力再建とは、スポンサー支援型(M&A型)再建とは、自力再建を断念してスポンサー支援を求める場合~』です。

 

 

 

[解説]

髙井章光(弁護士)

 

 

 

  • 2022.05.10
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2022年5月10日)/障害者福祉(北海道地方)、家具小売業(関東地方)、電気機械器具卸売業(非公表)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

●【障害者福祉】グループホーム・就労継続支援B型・生活介護

[業種:障害者福祉/所在地:北海道地方 ]

●高い知名度を誇る室内装飾品販売業者

[業種:家具小売業 /所在地:関東地方]

●屋内外で使用されるLED照明の販売業 相応の歴史を持ち、取引先数多い

[業種:電気機械器具卸売業 /所在地:非公表 ]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.05.01
  • 閲覧ランキング

2022年4月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2022/04/01~2022/04/30)

 


1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

2位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

3位【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ~社長が買い取る場合、会社が買い取る場合~[税理士のための税務事例解説]

 

4位 財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~[失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」]

 

5位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

6位 DCF法における価値評価(バリュエーション)のポイントとは?[M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価(バリュエーション)』」

 

7位 外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税[解説ニュース]

 

8位 事業デューデリジェンス(事業DD)」とは?~目的は?調査分析項目とは?~[M&Aの基本ポイント]

 

9位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?[わかりやすい!! はじめて学ぶM&A  誌上セミナー] 

 

10位 支配権プレミアム&流動性ディスカウントについて[M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価(バリュエーション)』」

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 


 

 

  • 2022.04.28

「必要書類の整理」(スモールM&Aのための必要書類) ー後継者の立場に立って書類を整理し、知識をマニュアル化ー【スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第6回目は「「必要書類の整理」(スモールM&Aのための必要書類) ー後継者の立場に立って書類を整理し、知識をマニュアル化ー」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

[解説]

税理士 今村仁

 

 

 

  • 2022.04.27

リストラで借換えた賃貸不動産の借入金の利子が必要経費になる範囲【解説ニュース】

『リストラで借換えた賃貸不動産の借入金の利子が必要経費になる範囲』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、賃貸不動産経営のリストラに伴って、不動産の一部売却と借入金圧縮を経て、事業を継いだ相続人が借入金利子の必要経費算入をめぐって、税務署とトラブルになった事案の裁判事例を紹介します。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2022.04.26
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2022年4月26日)/菓子小売業(製造小売)(中部地方)、ペットショップ (海外)、職業紹介・労働者派遣業(関東地方)、しゅんせつ工事業(関東地方)、インターネット付随サービス業(関東地方)、果樹園(関東地方)、情報サービス業(関東地方)、歯科クリニック(関東地方)、管工事・機械器具設置工事業(関東地方)、介護(関東地方)、一般貨物自動車運送業(九州地方)、歯科クリニック(関東地方)、左官工事業(東日本)、不動産管理業(関東地方)、菓子・パン類卸売業(中部地方)、その他の運輸附帯サービス業(関東地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(16件)を掲載しております-

 

 

●【伝統企業】県内有数の老舗和菓子製造・販売会社

[業種:菓子小売業(製造小売)/所在地:中部地方]

●海外でペットショップを経営

[業種:ペットショップ /所在地:海外]

●接客スキルの高い女性中心の人材派遣業

[業種:職業紹介・労働者派遣業/所在地:関東地方]

●浚渫工事業を中心に土木工事業全般での事業を行う企業

[業種:しゅんせつ工事業/所在地:関東地方]

●不動産領域に特化したCXデザイン業

[業種:インターネット付随サービス業 /所在地:関東地方]

●高級さくらんぼの生産、販売

[業種:果樹園/所在地:関東地方]

●マイグレーションを得意とした研究用ソフト開発会社

[業種:情報サービス業/所在地:関東地方]

●予防歯科に力を入れる地域密着の歯科クリニック 高スキルの歯科衛生士多数在籍

[業種:歯科クリニック/所在地:関東地方]

●公共工事をメインとする無借金の管工事・機械器具設置業者

[業種:管工事・機械器具設置工事業/所在地:関東地方]

●【高稼働】1都3県にて居宅・訪問介護を併設している住宅型有料老人ホーム

[業種:介護 /所在地:関東地方]

●安定した大手企業を取引先に持つ運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:九州地方]

●予防歯科に強みを持つ地域有数の歯科クリニック 

[業種:歯科クリニック/所在地:関東地方]

●大手ゼネコンとの取引基盤を有する、左官工事業者

[業種:左官工事業/所在地:東日本]

●【財務良好】不動産(区分マンション)賃貸管理会社 実質無借金 黒字経営

[業種:不動産管理業/所在地:関東地方]

● 【財務良好】高収益の菓子パッケージング会社 

[業種:菓子・パン類卸売業/所在地:中部地方]

●官公庁案件を主体に道路清掃を行う会社

[業種:その他の運輸附帯サービス業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.04.19
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2022年4月19日)/建築業(北海道地方)、旅行業者代理業(非公表)、管工事業(北海道地方)、農業(北海道地方)、自動車整備業・自動車販売業(関西地方)、葬祭関連サービス(関東地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-

 

 

●営業力の高い外装を中心とするリフォームを行う企業 

[業種:建築業/所在地:北海道地方]

●<旅行代理店業>スポーツ大会の運営支援

[業種:旅行業者代理業/所在地:非公表]

●【業歴長く財務優良】 公共民間向け管工事業の実績多数保有、多くの有資格者も在籍

[業種:管工事業/所在地:北海道地方]

●ブランド力のある農作物を生産する農地所有適格法人

[業種:農業/所在地:北海道地方]

●乗用車から大型トラック、特殊車両まで幅広い車両の整備が出来る自動車整備・販売業者

[業種:自動車整備業・自動車販売業/所在地:関西地方]

●地域密着で取引先からの信頼も厚い、葬儀関連サービスを展開する会社 

[業種:葬祭関連サービス/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2022.04.19
  • おすすめセミナーのご案内
  • ZEIKEN LINKSより

【無料】「会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての個別相談会」受付スタート![5月10日(火)~13日(金)開催]

【税務研究会よりお知らせ】

【無料開催】「会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての個別相談会」の受付スタート!

 

会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての現状をお伝えするとともに、事業引継ぎに関する課題やご不安に対する相談を受付けいたします。ご相談は中小企業のM&Aについて経験豊富な専門家(公認会計士・税理士)が対応いたします。すでに、事業引継ぎをご検討されている方はもちろんのこと、今後、事業引継ぎを検討しなればならないと考え始めた方にご参加いただきたいです。

※開催枠に限りがあるため、参加希望の方はお早目にお申込みください。

 

 

 

会計事務所の事業引継ぎに関する個別相談会


-会計事務所の事業引継ぎの現状についてもお伝えします

 

 

[内容]

会計事務所の事業引継ぎ(M&A)の現状について

・会計事務所の事業引継ぎ事例
・会計事務所の事業引継ぎのスケジュール
・会計事務所の事業引継ぎに向けて取り組むべきこと
・会計事務所の事業引継ぎに関する売却価格、必要費用について
・事業引受先の会計事務所とは
・事業引継ぎ後について

など

 

個別相談

・貴所の事業引継ぎに関するご相談をお受けいたします。

※ご不安なところがありましたら、何なりとご相談ください。

 

 

[開催日時]

下記の日時よりお選びください。

①2022年5月10日(火)15:30~

②2022年5月11日(水)13:30~、15:30~ 

③2022年5月12日(木)13:30~、15:30~

④2022年5月13日(金)13:30~、15:30~ 

※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします(または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます)。

 

 

[受講対象]

会計事務所の事業引継ぎを考え始めた所長先生

個別開催(マンツーマン対応)です。他の参加者に情報が漏れることはありませんので、ご安心ください。

M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)、譲受希望をサポートする会計事務所などは参加対象外です。予めご了承ください。

 

 

 

[会場]

以下のいずれかをお選びください。。

①株式会社税務研究会本社(東京)または、株式会社ストライクの各拠点(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)

②貴事務所

③オンライン(ZoomまたはTeamsを活用したWeb面談形式)

※東京会場、オンライン以外の開催をご希望される場合は、講師のみの派遣となる場合があります。

※新型コロナウィルスの感染状況等によりましては、オンラインのみの開催となる場合がございます。

 

 

 

[参加費]

無料

 

 

 

[講師]

中村大相(公認会計士・税理士/株式会社ストライク)ほか

 

 

 

[主催]

株式会社税務研究会

 

 

【お申込み方法について】

「個別相談会」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。

 

 

(お申込み後~ご参加まで)

お申込み受付後に、税務研究会(ZEIKEN LINKS事務局)より、確定した開催日時のご連絡をいたします。

※オンライン開催の場合は、開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRを併せてご案内いたします。

 

 

よくある質問(FAQ)


Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、オンライン面談の場合は、オンライン面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎを検討しはじめたばかりですが、参加しても大丈夫ですか。

A.もちろんご参加いただけます。すでに事業引継ぎを考え始めた方はもちろんのこと、今すぐではなくとも今後、会計事務所の事業引継ぎを考えなければならないと考えている方もご参加ください。

 

 

Q、地方の事務所で、職員も数名と小規模ですが、参加することはできますか。

A.もちろんご参加いただけます。全国各地、事務所の規模は問わずご参加することができます。もちろん、引継ぎを希望される事務所の所在地や規模により、引受先候補は絞られてることがあります。そのような会計事務所のM&Aの実情についても個別相談会でご説明したいと思います。

 

 

Q、事務所の事業引継ぎを考えていることを、他の税理士に知られたくないのだが、大丈夫ですか。

A.今回の相談会は個別開催形式です。他の税理士の方と一緒に受講される形式ではございませんのでご安心ください。

 

 

Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.3営業日前までに右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)に資料をお送りください。

 

 

Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか

A.予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます(事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます)。

 

 

 

 

※本ページの情報は2022年4月19日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。


●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)

問合せ先:links@zeiken.co.jp