【税務研究会よりおすすめ事業再編・事業承継対策セミナーのお知らせ】
［講座名］
同族会社のための合併・分割の実務
～増加する同族会社の組織再編活用事案を具体的な事例で検討・解説します！～
［講師］
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也
［開催日時］
大阪会場 2019/12/06(金) 10：00～16：30
岡山会場 2019/12/10(火) 10：00～16：30
福岡会場 2019/12/11(水) 10：00～16：30
■講座内容
★ 適格判定だけでない、さまざまな中小同族会社特有の問題とは！
★ 不採算事業の整理に活用しやすくなった最近の税制改正の留意点！
★ 役員借入金の整理に有効な会社分割の活用事例！
★ 合併か解散か、メリット・デメリットを選択する際のポイントとは！
会社や事業の整理・統合、不採算事業の整理を行ううえで、合併・会社分割などの組織再編の有効性が認識され、中小同族会社においても活用例が顕著に増加する傾向にあります。同族一族が支配する法人同士の合併による統合事案、不採算事業だけを整理する会社分割事案、また事業承継対策としての会社分割事案など、様々な場面で組織再編が利用されています。
これらの活用にあたっては、その法務のポイントを押さえたうえで、特に税務上の取扱いについての総合的かつ横断的な理解・整理を行っておく必要があります。税務上の取扱いとしては、適格判定を正しく行うことだけでなく、中小同族会社特有の問題、別表の記載方法を含めた具体的な税務処理、繰越欠損金の引継ぎ制限または使用制限の有無の判定など、専門的な観点からの十分な理解・整理が欠かせません。
また、組織再編と解散・清算を組み合わせるスキームも増えており、この場合も税務の知識等がきわめて重要になってきます。
繰越欠損金の引継ぎ制限および使用制限、特定資産の譲渡等損失の損金算入制限などの基本事項に加え、最近の税制改正を含めた最新の法令の改正も総合的に理解・整理しておく必要があると言えます。
本セミナーでは、同族会社における合併・会社分割などの組織再編の税務を総合的に解説したうえで、それらの活用事例を取り上げます。
【主な研修内容】
Ⅰ 合併の法務
１．手続
２．合併比率の算定方法（みなし贈与の問題）
３．債務超過会社の合併と留意点
Ⅱ 合併の税務
１．組織再編税制の基本的な内容と留意点
２．課税が生じ得るケース
３． 同族会社を前提とした適格要件の判定方法
（同一の者との間に支配関係がある法人同士の合併と適格判定）
（１）100%の完全支配関係の場合
（２）50％超100％未満の支配関係の場合
４．無対価合併が適格合併となるための要件と留意点
５．繰越欠損金の引継ぎ制限
６．繰越欠損金の使用制限
７．特定資産の譲渡等損失の損金算入制限
８．適格合併の具体的処理
Ⅲ 合併の事例検討（同族会社の事例を中心に取り上げる）
１．同族一族が支配している法人間の合併の事例
２．債務超過会社の合併と繰越欠損金の引継ぎに係る事例
Ⅳ 会社分割の法務
１．手続
２．分割比率の算定方法（純資産価額方式によるのか）
３．債権者保護手続が必要となる場合
４．債務超過の事業を移転する場合
５．分割の結果、分割法人が債務超過となる場合
Ⅴ 会社分割の税務
１．同族会社を前提とした適格要件の判定方法
（同一の者との間に支配関係がある法人同士の分割と適格判定）
（１）100%の完全支配関係の場合
（２）50%超100%未満の支配関係の場合
（３）共同事業を営むための適格分割となる場合
２．平成29年度税制改正による分割型分割に係る適格要件の改正と実務への影響
３．無対価分割が適格分割となるための要件と留意点
４．適格分割型分割の具体的処理
５．適格分社型分割の具体的処理
Ⅵ 会社分割の事例検討（同族会社の事例を中心に取り上げる）
１．同族会社における吸収分割の事例
２．役員借入金の整理事例
３．会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例
４．会社解散・清算と企業再生の組合せ事例
Ⅶ 持株会社形態のメリット
１．必要な事業の取り込み、不要な事業の切り離し
２．子会社の解散・清算の場面における適格現物分配の活用
３．繰越欠損金の引継ぎメリット
４．株式の売却によるM&A
Ⅷ 平成29年度税制改正による分割型分割における支配関係継続要件の見直しと実務への影響（不採算事業の整理に活用）
１．適格分割型分割に該当するかどうかの判定
２．不採算事業のみが残った法人の解散・清算と留意点
（１）所得計算に係る留意点
（２）期限切れ欠損金の損金算入の実務
（３）繰越欠損金の引続きが可能となる場合
Ⅸ 合併か解散か、選択のポイント
１．合併のメリット、デメリット
２．解散のメリット、デメリット
３．ケースごとの選択のポイント
Ⅹ その他
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
（大阪会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3237
（岡山会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3316
（福岡会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3264
