【税務研究会よりおすすめ事業承継セミナーのお知らせ】
［講座名］
平成 31 年度税制改正対応！
［講師］
税理士 青木惠一
［開催日時］
盛岡会場 2019年11月26日（火） 10：00～16：30
仙台会場 2019年11月27日（水） 10：00～16：30
［受講料］
36,200 円［ 会員 31,800 円 ］
（ 書籍「医療・介護・福祉の消費税」、昼食、消費税含む）
■講座内容
Ⅰ.「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度（平成31年度税制改正で創設)」の内容と個人開業医師・歯科医師への活用法
※平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し､具体的な活用法を検討いたします。
Ⅱ.改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点（改正点あり）
※３年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が１年半となりました。「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。
Ⅲ.医療機関の控除対象外消費税問題への対処医療・介護分野の消費税課否判断
※参考書籍『＜三訂版＞医療・介護・福祉の消費税』（当日会場にてお渡しいたします）
Ⅳ.「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器（CT、MRIなど）について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。
Ⅴ.「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品（医療用機器を含む）・ソフトウエアに設備投資して、一定 の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。
Ⅵ.「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の 取得・建設について税制措置が創設されました。
Ⅶ.医療機関に影響のある平成31年度税制改正の概要
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
（盛岡会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3186
（仙台会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3188
