お知らせ 一覧

『外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（中山 史子／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業譲渡に当たっての適正価額について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ社は事業縮小を図っており、物品販売の事業をＢ社に譲渡しようと考えています。譲渡にあたり、在庫を簿価でＢ社に売却する以外の金銭の授受は生じません。

1.　在庫の譲渡について利益を乗ぜず簿価で行いますが、損失が生じるわけではなく、両者の同意のもとで行われる取引であり問題がないと考えます。

2.　事業を引き継いでもらうことから、顧客データ等については無償で譲り渡すつもりです。金額の算定が難しく、有償では引き継いでもらえないことから無償譲渡で問題がないと考えます。

Ｂ社はＡ社の100％子会社ではありません。Ａ社とＢ社の資本関係に影響されないと考えますがいかがでしょうか。

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」」。

第5回目のテーマは『会社の譲渡を検討していますが、譲渡してしまったら、共に働いてきた役員や従業員達から見放されたと思われないか不安です。』です。ぜひご覧ください。

［解説］

株式会社ストライク

『住宅取得等資金の贈与の非課税制度　コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

新連載「事業再生・企業再生の基本ポイント」がスタートいたしました。第1回は、『民事再生と会社更生の比較～経営者の交代は？ 担保権行使の制限は？ 手続きや費用負担は？～』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『M&Aの仲介契約とFA契約の違い ～仲介契約とアドバイザリー契約の違いとは？報酬体系は？～』がアップされました。

［解説］

宇野俊英（M&Aコンサルタント）

『企業価値、事業価値および株式価値について』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ株式会社（資本金300万円・資本金等300万円　清算会社）は、今般、残余財産が確定し、全部分配を行うことにしています。

株主構成
甲・・・・50株（250万円）
乙・・・・10株（50万円）

・Ａ社の前事業年度（解散事業年度）における、簿価純資産価額は、550万
・残余財産確定額は、400万円

上記の場合、残余財産を甲・乙に分配いたしますが、甲・乙のみなし配当所得はどのように計算されますか。ご教示ください。

『「民泊運営事業者のM&Aの特徴や留意点」とは？～どの法律に基づいて運営しているか？物件は所有か賃貸か？物件オーナーとの契約内容は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

『財務デューデリジェンスの発見事項の取扱い』についての解説記事がアップされました。

M&A担当者のための実践講座『価値評価（バリュエーション）』シリーズの第5回目は、『財務デューデリジェンスの発見事項の取扱い』です。

［解説］

公認会計士・税理士  中田博文

『財務デューデリジェンス「事業計画の分析」を理解する』についての解説記事がアップされました。『失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」』シリーズ連載の第7回目の解説です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ社は、甲が50％の株式、乙が50％の株式を5年間以上保有する会社です。
Ｂ社は、Ａ社が50％、甲が25％、乙が25％の株式を5年以上保有する会社です。
Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人として合併する場合、Ａ社とＢ社の関係は、支配関係と解してよいですか。
この合併によりＡ社はＢ社の繰越欠損金をどのような場合に引き継ぐことができますか。