• 2020.01.23
  • サイト新着情報

「会計監査」と「デューデリジェンス(買収監査)」の違い ~会計監査とは? デューデリジェンスとは?~【M&Aを基本から理解するための解説】

「会計監査」と「デューデリジェンス(買収監査)」の違い  ~会計監査とは? デューデリジェンスとは?~』がアップされました。

 

 

[解説]

公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔

 

 

 

 

  • 2020.01.21
  • サイト新着情報
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年1月21日)/EC事業(関東)、結婚式場業(関東)ほか

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

●住居関連のインターネット販売企業。毎期、黒字を計上。

[業種:EC事業/所在地:関東地方]

●CASE・MaaS・5G等の製品開発において技術力を有する基板回路等設計事業者

[業種:電子部品・デバイス・電子回路製造業/所在地:中部地方]

●関東地方の主要駅近隣でゲストハウスウェディング式場を運営。土地建物は賃貸を希望。

[業種:結婚式場業/所在地:関東地方]

 

 

 

  • 2020.01.20
  • サイト新着情報

PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?【経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー】

PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?』についての解説記事がアップされました。

 

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナーがスタートします。

第1回目は、『PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

 

[解説]

株式会社Stand by C(角野 崇雄/公認会計士・税理士)

 

 

 

  • 2020.01.20
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会社や事業を売る準備 ~売るために準備しておく、財務上、労務上、法務上のポイントとは?~【小規模M&A(マイクロM&A)を成功させるための「M&A戦略」誌上セミナー」】

『会社や事業を売る準備』についての解説記事がアップされました。

 

小規模M&A(マイクロM&A)にて、会社や事業を売る準備について、売るために準備しておく、財務上、労務上、法務上のポイントを、実例を交えてわかりやすく解説いたいします。

 

[解説]

公認会計士 大原達朗

 

 

 

  • 2020.01.20
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医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予免除制度活用について【解説ニュース】

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予免除制度活用について』についての解説記事がアップされました。

 

お医者さん版の事業承継税制といえる制度が、表題の制度です。過去の税制改正を経て、令和2年度税制改正で適用期限の延長が見込まれています。今回は、その概要と活用の可能性についてまとめました。

 

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(小林 良治/税理士)

 

 

 

  • 2020.01.16
  • サイト新着情報

株式譲渡スキームにおける役員慰労退職金支給 ~現金支給・現物支給の有利不利判定~【伊藤俊一先生が伝授する!中小企業M&Aの実践スキームのポイント】

『株式譲渡スキームにおける役員慰労退職金支給  ~現金支給・現物支給の有利不利判定~』がアップされました。

 

税理士の伊藤俊一先生によるM&Aスキーム解説シリーズです。第2回目の解説は「株式譲渡スキームにおける役員慰労退職金支給  ~現金支給・現物支給の有利不利判定~」です。

 

 

[解説]

税理士  伊藤俊一

 

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

[事前検討課題]M&A担当者のための実践講座 『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』の”事前検討課題”をご紹介【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

[実務で活用できるエクセル計算シート付き!『価値評価(バリュエーション)』セミナー]

 

新企画「計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」の事前検討課題をご紹介!

 

このセミナーは、事業会社のM&A担当者を主な対象者としたM&A実務活用型「価値評価(バリュエーション)」セミナーです。講師が実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法などの計算手順を丁寧にご説明いたします。

 

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別解答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 

 

↓↓↓本シリーズのセミナー内容の詳細・お申込みはこちら↓↓↓

■「A.計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」

■「B.ケーススタディで学ぶ『財務・税務デューデリジェンス』」

 

 

事前検討】

〇DCF法、倍率法によって、買収価格を算定してください。

〇想定されるシナジー効果の金額を算定してください。

〇契約からクロージングまでの期間が長期になると見込まれる場合、どのような価格調整の方法が考えられますか?

 

<ケース>

Aさんは関東スポーツ株式会社の営業企画部M&A担当部署に所属しています。先週、取引銀行を通じて関西のスポーツ用品メーカー(野球・サッカー等の屋外スポーツが中心)の株式買収を提案されました。社内で本件を前向きに検討しており、営業企画部・財部経理にて交渉戦略を検討することになりました。

 

<対象会社の情報>

商号:神戸スポーツ株式会社

本社:兵庫県神戸市

その他事業所:兵庫県三田市(工場)、神戸市西区(倉庫)

創業:1977年3月

資本金10,000円

株主:オーナー(100%

事業内容:スポーツ用品(ウェア、シューズ、用具)の製造・販

主要販売先(BtoBのみ):大手スポーツ小売店(5社)、代理店、中小スポーツ小売店(関西地区約500社

直近売上高:20億円(2019年3月期)

従業員:正社員100名

 

<希望条件>

スキーム:株式譲渡(100%)

希望価格:10億円

必須条件:従業員の雇用、商号の継続使

譲渡理由:後継者不足、会社の成長戦略の実現

 

<買収の狙い>

関東スポーツ株式会社は、関東を拠点とするスポーツ用品(室内スポーツが中心)の製造販売会社であり、対象会社と事業業域の重複が少なく、販売シナジーを見込める。

 

 

■事業計画

 

 

 

 

■財政状態

 

 

 

 

■設備投資計画

 

 

 

 

■講座概要


[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

~実務で活用できるエクセル計算シート付き‼~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

■講義内容の詳細・お申込みはこちら

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

M&A担当者のための実践講座 『B.ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』~実践的な20のケーススタディで解説!~(3/26東京) 【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

 

[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

B.  ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

~実践的な20のケーススタディで解説!~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

公認会計士・税理士  長野弘和

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 13:30~16:30(質疑応答を含む)

 

 

 

※本セミナーシリーズ『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』はこちらより

 

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー(パンフレット)

 

■本セミナーシリーズの特長

●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務DDについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明(アカデミック)を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

※本セミナーシリーズは、A.「価値評価(バリュエーション)」B.「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

 

■講座内容

B. ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

(財務デューデリジェンス)

1、財務DDとは(目的・範囲・限界)

2、分析手続き(収益性分析・資産負債・CF分析)

3、個別論点

ケース1:価格調整条項の要否

ケース2:売掛金の中に回収不能な債権が発見された。

ケース3:滞留在庫が発見された。

ケース4:必要手許資金の算出方法

ケース5:純有利子負債の項目はどのようなものか?

ケース6:前受金はすべて運転資本として取り扱ってもいいか?

ケース7:設備投資をFCFに反映する際に気を付けるべきことは?

ケース8:関連当事者取引にはどのようなものがあるか?どのように対処すればいいか?

ケース9:正常収益力とは何か?分析結果の使い方

ケース10:着地見込みの分析方法

ケース11:事業計画の分析方法

 

(税務デューデリジェンス)

1、税務DDとは(目的・範囲・限界)

2、M&A取引の税務ストラクチャリング

3、ケーススタディ(前編)

ケース1:オーナー企業の買収

ケース2:小規模事業者の買収

ケース3:海外企業の買収

4、税務調査に伴う税務リスクの検討

5、ケーススタディ(後編)

ケース4:最初にすべきことは?

ケース5:過去の税務調査結果の使い方

ケース6:意外な盲点

ケース7:検出事項はどのように取り扱うべきか?

ケース8:対象会社に利益率の高い海外子会社がある(移転価格税制)

ケース8:対象会社の海外子会社が低税率国にある(タックスヘイブン対策税制)

 

事前検討】

〇本買収案件の税務DDの進め方を社内で検討しています。税務リスクはどこに存在し、どのように税務DDを進めるか?をお考えください。

 

【案件概要】

・対象会社は製造業を営み、香港と中国に子会社を有している。

・香港に所在する子会社Aは物流拠点で、製品の生産に必要な部材を現地サプライヤー及び対象会社から調達し、子会社Bに供給している。

・中国に所在する子会社Bは生産拠点で、生産した製品は全て子会社Aに納品している(製品は子会社Aから顧客へ直接販売されず、対象会社を通じて販売される)。

・創業社長が引退を決断、株式譲渡を検討。