• 2019.09.18
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分割協議により遺言と異なる者が財産を取得した場合の贈与課税の有無【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、「分割協議により遺言と異なる者が財産を取得した場合の贈与課税の有無」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

[質問]

次の事実が認められる場合、相続人乙から相続人丙へ贈与があったものと考えられるでしょうか。

 

①被相続人甲は平成30年1月に死亡し、公正証書遺言を残していました。

②遺言に従い、平成30年4月頃から各種財産の処分や登記、名義変更が開始されました。

③平成30年7月頃、遺言書に記載のない財産Aの存在が発覚しました。

④遺言書に記載のない財産について、遺言書には下記の通り記載されていました。

『遺言者は上記以外の一切の財産を、相続人乙に相続させる』

⑤しかし、相続人間の話し合いにより、財産Aは相続人丙が取得する旨の分割協議書を締結し、丙が取得しました。

 

 

結果、遺言に従うと乙が取得すべきである財産を、分割協議書の締結により丙が取得することになりましたが、この場合、相続人乙から相続人丙へ贈与があったものと考えられるのでしょうか。

 

 

 

 

 

  • 2019.09.11
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デューデリジェンス(DD)とは? ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑥~【初級者のための入門解説】

『デューデリジェンス(DD)とは? ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑥~』がアップされました。

 

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、皆さまのご関心の高い「デューデリジェンス」について解説します。

 

[解説]

公認会計士・税理士  植木康彦(Ginza会計事務所)

公認会計士  本山純(Ginza会計事務所)

 

 

 

  • 2019.09.10
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相続税・贈与税の事業承継税制について~資産保有型会社の判定で採用する基準~【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

 

今回は、「相続税・贈与税の事業承継税制について~資産保有型会社の判定で採用する基準~」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

[質問]

 

資産保有型会社の判定において、貸借対照表に計上されている帳簿価額で判定することとされています。

中小企業においては、株式交換等の組織再編を行った場合などには税務基準で会計処理を行うことが一般的だと思われます。しかし、結合会計等の会計基準との金額のかい離が大きいため、どの基準によるかにより結果が大きく異なります。組織再編以外にも中小企業においては税効果会計、減損会計等の会計処理は、通常行われていないように思います。

 

意図的に税務基準、会計基準を使い分けし、要件をクリアにすることも可能な素地があるかと思いますが、あくまでも法人が採用している会計基準で判定するとの理解で良いですか。

 

 

 

 

 

  • 2019.09.06
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贈与税の個人版事業承継税制の対象となる後継者(特例事業受贈者)の要件【解説ニュース】

『贈与税の個人版事業承継税制の対象となる後継者(特例事業受贈者)の要件』についての解説記事がアップされました。

 

個人の事業承継を生前に行う場合に活用を検討したいのが、贈与税の個人版事業承継税制です。今回は、この特例の適用にエントリーできる後継者の要件について、まとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎信義/税理士)

 

  • 2019.09.06
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「M&Aによる第三者への売却」~コンサルティングという観点からの『事業承継』とは?⑥~【中小企業経営者のためのワンポイント解説】

「「M&Aによる第三者への売却」~コンサルティングという観点からの『事業承継』とは?⑥」についての解説記事がアップされました。

 

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した6回目の今回は、前回に引き続き、第1回でご紹介したタイプB(健全性は高いものの親族内後継者がいない会社)に着目します。 タイプBは、親族外の役員・従業員へ承継するケースと、第三者へ売却するケースに分けられますが、今回は、第三者へ売却(=M&A)するケースをご紹介します。

 

〈解説〉

税理士法人髙野総合会計事務所 藤田祐紀/公認会計士

 

 

  • 2019.09.03
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事業承継事例 ~事業承継に活用したい手法~【事業承継の専門家によるコラム】

『事業承継事例~事業承継に活用したい手法~』の解説記事がアップされました。

今回は、スキーム作りを手掛けた事業承継事例をお送りいたします。直系親族以外への承継・甥への承継事例です。「子供はいるが会社勤務で別の道を、甥っ子が会社経営というケースで使えるスキームとは?」是非ご参考にしてください。

 

 

[解説]

ビジネス・ブレイン税理士事務所(畑中孝介/税理士)

 

 

  • 2019.09.02
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相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から【解説ニュース】

『相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から』についての解説記事がアップされました。

 

相続税の不動産の評価をめぐる納税者と税務当局に争いは、土地のみに限りません。家屋で争われるケースもあります。争点は国税庁の財産評価基本通達に基づく評価が適正かどうかという点に集約されますが、そこに至るまでには複数の論点があります。今回は最近の裁判例から、争いのポイントを探ってみました。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

  • 2019.09.01
  • 閲覧ランキング

2019年8月に最も閲覧された解説レポート/Webセミナーは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 資料(ひな形)閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/8/01~2019/8/31)

 

1位 アドバイザリー契約書

 

2位 株式譲渡契約書

 

3位 秘密保持契約書

 

4位 基本合意書

 

5位 ノンネームシート

 


【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 解説レポート閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/8/01~2019/8/31)

 

1位 【Q&A】M&Aに伴う手数料の処理[税理士のための税務事例解説]

 

2位 【Q&A】子会社等を整理する場合の損失負担等について[税理士のための税務事例解説]

 

3位 中小企業におけるM&Aの利用方法は? ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑤~

 

4位 【Q&A】適格合併における従業員引継要件[税理士のための税務事例解説]

 

5位 ICTを活用しM&A後の経理体制を合理的に作る【体験記】~事業承継に活用したい手法~

 

 


【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Q&A解説  閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/8/01~2019/8/31)

 

1位 税理士が知っておくべき株式譲渡と事業譲渡の相違点

 

2位 DCF法の割引計算における期央主義

 

3位 税理士事務所におけるM&Aの関与

 

4位 M&Aのサポート業務

 

5位 第二会社方式を使う場合の留意点

 

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録(無料)が必要です。

 


  【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Webセミナー閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/8/01~2019/8/31)

 

1位 事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より

 

2位 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)

「企業価値評価の基礎」より

 

3位 純資産法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」より

 

4位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承継対策として期待される”中小企業のM&A入門講座(第2部)」より

 

5位 新事業承継税制 改正の背景、改正のポイント

「新事業承継税制 徹底解説」より

 

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

  • 2019.08.27
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事業承継税制の概要 ~ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」③~【初級者のための入門解説】

『事業承継税制の概要 ~ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」③~』がアップされました。

 

事業承継の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『事業承継 超入門』」シリーズ。

今回は、「事業承継税制の制度の概要や利用の仕方」として、それぞれのケースにおいて、どの様な対処法を取るべきなのかを整理します。

 

[解説]

公認会計士・税理士  植木康彦(Ginza会計事務所)

 

 

 

  • 2019.08.26
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民法改正 ~特別の寄与~ 【解説ニュース】

『民法改正 ~特別の寄与~』についての解説記事がアップされました。

 

民法の改正項目の一つ、特別の寄与とは、相続人以外の親族の被相続人に対する貢献を相続の制度の中で配慮するために出来た制度です。たとえば被相続人の療養看護等を行った場合、相続人に対して金銭の支払を請求することができるようにするということです。今回はこの制度について整理しました。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(宮田房枝/税理士)