贈与税の特例措置の適用を受けるための後継者（特例経営承継受贈者）の要件

Q	非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例（以下「贈与税の特例措置」）の適用を受けるためには、その株式の贈与を受けた者が「一定の要件」を満たす必要があると聞きましたが、その要件とはどのようなものですか？［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「相続税の特例措置の適用を受けるための後継者（特例経営承継相続人等）の要件」 ◆Q&A解説「贈与税の特例措置の適用を受けるための『特例贈与者』の要件」

１．基本的な考え方
贈与税の特例措置の適用を受けるための後継者は、「特例経営承継受贈者」に該当する必要があり、具体的には下記２の要件をすべて満たさなければなりません。なお、これらの要件を満たしている個人が複数いる場合は、この特例措置に係る株式の発行会社すなわち特例認定贈与承継会社(以下「対象会社」といいます。) がそれと定める二人又は三人までに限られます。

２．後継者が「特例経営承継受贈者」に該当するための要件
特例経営承継受贈者に当たるためには、以下のすべてを満たすことが必要です(措法70の7の5②六)。

(1)その個人が、その贈与の日に20歳以上であること。

(2)その個人がその贈与の時(贈与直後ということです。以下同。) において、対象会社の代表権を有していること。

(3)その贈与の時において、‥‥‥

解説者

山崎信義 /税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士
税理士法人タクトコンサルティング　情報企画室　室長
事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、民事信託

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