事業承継税制の特例措置の適用に係る都道府県知事の認定の概要

Q	非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例（以下「事業承継税制の特例措置」）の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」を受ける必要があると聞きましたが、どのような手続きをすればよいですか？［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「特例承継計画の提出先」 ◆Q&A解説「事業承継税制の適用を受けるには？－手続きー」

１．都道府県知事の認定の概要
贈与税の特例措置の適用を受けるためには贈与年の10月15日から翌年1月15日までに、相続税の特例措置の適用を受けるためには相続開始の日の翌日から5ヶ月を経過する日（第一種・第二種特例相続認定申請基準日）から相続開始の日の翌日から8ヶ月を経過する日までに、下記３の書類を都道府県知事に提出し、認定の申請を行う必要があります（円滑化規7⑥～⑨等）

２．認定の種類と申請書の様式
特例措置の認定には、贈与か相続の別により、また、株式に係る贈与者・被相続人が先代経営者かそれ以外の株主かの別により、次の表のとおり4種類あり、‥‥‥

解説者

山崎信義 /税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士
税理士法人タクトコンサルティング　情報企画室　室長
事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、民事信託

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