• 2020.03.19
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個人版事業承継税制創設の意義

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 1/11

 

個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

1.個人版事業承継税制創設の意義

 

 


「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より

2019年6月18日収録

 

 

【全11回】

Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

1.個人版事業承継税制創設の意義
2.個人版事業承継税制の概要

3.個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

 

Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項(パネルディスカッション)

4.一般措置と特例措置

5.先代経営者等(贈与者)

6.後継者(受贈者)

7.対象会社、対象株式

8.特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

9.贈与から相続への切替え

10.相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11.平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

 

【講義内容】


平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

 

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例(特定事業用宅地等)とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行(贈与)に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

 

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

  • 玉越 賢治 /税理士
  • 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長/税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
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特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 6/6

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

 

3.特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い
(1)特別寄与料に対する相続税の取扱い
(2)相続人が支払う特別寄与料の相続税の取扱い
4.夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係
5.遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

 

  • 玉越 賢治 /税理士
  • 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長/税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
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配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 5/6

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

 

2.配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い
(1)配偶者居住権とそれが設定されたた建物の評価
(2)配偶者居住権に基づく居住建物の敷地利用権とそれが設定された敷地の評価
(3)配偶者居住権は登記できるのか
(4)配偶者居住権は物納できるのか
(5)配偶者居住権が設定された居住建物の固定資産税は誰が負担すべきなのか

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 玉越 賢治 /税理士
  • 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長/税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
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成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 4/6

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

 

1.成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響
(1)相続税の未成年者控除
(2)相続時精算課税制度
(3)直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例
(4)相続時精算課税適用者の特例
(5)非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(及び特例制度)

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 玉越 賢治 /税理士
  • 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長/税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.12.05
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遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 3/6

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

 

4 遺留分制度の見直し
⑴ 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲
⑵ 遺留分侵害額の請求
⑶ 受遺者又は受贈者の負担額
5 相続の効力等に関する見直し
⑴ 共同相続における権利の承継の対抗要件
⑵ 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
6 特別の寄与

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 吉岡 毅 /弁護士
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  • 2019.12.05
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遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 2/6

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

 

2 遺産分割等に関する見直し
⑴ 婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
⑵ 遺産の分割前における預貯金債権の行使
3 遺言制度に関する見直し
⑴ 自筆証書遺言の方式の緩和
⑵ 自筆証書遺言保管制度

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 吉岡 毅 /弁護士
  • 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー
  • 2019.12.05
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配偶者の居住の権利について

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 1/6

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

 

1.配偶者の居住の権利について

⑴ 配偶者居住権
⑵ 配偶者短期居住権

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 吉岡 毅 /弁護士
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  • 2019.10.07
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純資産法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」6/6
・純資産法の概要
(1)簿価純資産法
(2)時価純資産法(修正簿価純資産法)
①再調達時価純資産法
②清算処分時価純資産法
③その他の純資産法(超過収益法)
④財産評価基本通達における純資産価額方式
・純資産法の計算例

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.30
  • Webセミナー
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類似上場会社(乗数)法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」5/6
・類似上場会社法の概要
(1)類似する上場会社の選定
(2)倍率の類型
①事業価値と財務数値を対応させたもの(EV/EBITDA倍率、EV/EBIT倍率)
②株主価値と財務数値を対応させたもの(PER、PBR、PSR)
(3)その他の留意点
・類似上場会社法の計算例
(1)事業価値と財務数値を対応させたものの計算例
(2)株主価値と財務数値を対応させたものの計算例

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.24
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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.17
  • Webセミナー
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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.09
  • Webセミナー
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評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類

「企業価値評価の基礎」2/6
・評価アプローチとメリット・デメリット
・評価アプローチごとの算定方法
①インカムアプローチ(DCF法、配当還元法)
②マーケットアプローチ(市場株価法、類似上場会社法(乗数法)、類似業種比準法)
③コストアプローチ(純資産法)
・評価アプローチ選定と留意例
①評価対象会社のライフステージ
②会社の継続性に疑義があるケース
③知的財産等に基づく超過収益力を持つ会社
④類似上場会社のない新規ビジネス

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

 

 

〔関連コンテンツ〕

◆入門解説「いくらで売却できる?-譲渡金額の算出方法― ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」①~」

◆Q&A解説「事業価値、企業価値、株主価値の違い」

◆Q&A解説「企業価値評価を行う目的」

◆Q&A解説「企業価値評価アプローチの分類」

◆Q&A解説「評価アプローチごとの算定方法」

◆Q&A解説「評価アプローチ選定における留意点」

◆Webセミナー「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.02
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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
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  • 2019.08.19
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