• 2020.03.23
  • おすすめセミナーのご案内

『総合解説 個人と法人の事業承継税制 ~新税制と最新実務について~』【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート!

 

総合解説 個人と法人の事業承継税制~新税制と最新実務について~

公認会計士・税理士 城所弘明、税理士 玉越賢治、弁護士 伊藤良太

(収録日2019年6月18日)

 

【全11回】

Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

講師:玉越 賢治(税理士)

 

1.個人版事業承継税制創設の意義
2.個人版事業承継税制の概要

3.個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

 

Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項(パネルディスカッション)

パネリスト:城所 弘明(公認会計士、税理士)玉越 賢治(税理士)伊藤 良太(弁護士)

 

4.一般措置と特例措置

5.先代経営者等(贈与者)

6.後継者(受贈者)

7.対象会社、対象株式

8.特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

9.贈与から相続への切替え

10.相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11.平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

 

 

【講義内容】


平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

 

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例(特定事業用宅地等)とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行(贈与)に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

 

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

 

  • 2020.03.13
  • おすすめセミナーのご案内

実例から理解する 「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務(6/17東京)【事業承継・M&A セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継・M&Aセミナーのお知らせ】

 

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により本セミナーを中止とさせて頂きます

 

[講座名]

実例から理解する

「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務
~実務上起こりうる事業承継と事業承継型M&A の問題点を専門家の目線で解説する!~

書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答(2020年4月発行予定)」付き!

 

[講師]

公認会計士・税理士  植木康彦

公認会計士  本山純

 

[講演日時]

東京会場 2020/06/17(水)10:00~16:30 ※中止 

※質疑応答を含みます。

 

 

 

■お申込みについて


【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により本セミナーを中止とさせて頂きます

 

●パンフレットはこちら↓↓↓

実例から理解する「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務

 

 

■セミナー内容


★ 実務を具体的にイメージしていただけるように事例形式にて解説します。
★ 実務に生かせるフローチャートやチェックリストを交えて解説します。
★ 書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A 90問90答」付き。


中小企業の事業承継実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。


本セミナーでは、税理士として、理解しておくべき”事業承継の進め方“と“事業承継の実務”について実例を交えて解説します。事業承継やM&Aに関してご経験が少ない専門家の方々でも理解できるように、実務で役立つフローチャートやチェックリスト等を随所に取り入れてわかりやすく解説します。

 

Ⅰ 事業承継の進め方
・事業が健全か否かの判別
・事業承継の方法の検討
・事業承継は早めに対応

Ⅱ 事業が健全であるかを判断する
・経営分析による判定
・非数値情報分析による判定
・チェックリストを用いた健全性のチェック
・債務超過でも健全とみられるケース

Ⅲ 事業が不健全であると判断されたとき
・弱点ごとの磨き上げの方法
・貸借対照表の磨き上げ
・損益計算書の磨き上げ

Ⅳ 事業承継の実務 ~親族に事業を承継させるとき(事業承継税制の活用)~
・特例事業承継税制の全体像
・入口要件を考える
・会社要件を考える
・資産管理会社に気を付ける
・事後要件を考える
・特例事業承継税制の手続き(スケジュール)
・実践的事業承継計画の作り方
・個人所有資産の会社移管
Ⅴ 事業承継の実務 ~親族に事業を承継させるとき(企業規模が小さいとき)~
・株式対策と株価対策
・持株会の利用
・種類株の利用

Ⅵ 事業承継の実務 ~従業員・役員に承継させるとき~
・経営理念の浸透
・経営者保証の扱い方
・株式買い取り代金の資金調達
Ⅶ 事業承継の実務 ~後継者が不在のとき
・M&Aの全体像と会計事務所のかかわり方
・M&A仲介会社とプラットフォームの使い分け
・M&Aにおける価値評価の方法
・M&Aのスケジュール
Ⅷ 廃業を選択するとき
・廃業を選択すべきタイミング
・廃業の方法
・廃業と税務

 

※上記は予定のもの含まれます。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。


◆◇下記のような経営者からの相談に税理士として、どう対応すべきでしょうか?◆◇

 

 

Q. 事業承継の進め方がよくわかりません。後継候補者を決めるのが先か、会社が承継に適しているか点検するのが先か、どのように進めたらよいか、教えてください。

 

Q. 長男に事業を承継する予定ですが、長男からお父さんの事業は健全なの?と聞かれています。事業の健全性は、どのように判定したらよろしいのでしょうか。

 

Q. 当社は今年に入り、事業承継の準備に入っております。後継者は経営者の長女ですが、長女からは事あるごとに会社を磨き上げて欲しいと言われております。会社の経営状況を磨き上げるには、どのようにしたらよいでのしょうか。

 

Q. 私が創業した会社の株式を後継者である長女に生前贈与しようと思います。特例事業承継税制を利用すると、贈与税や相続税がかからないと聞きましたが、特例事業承継税制の要件を教えてください。

 

Q. 従前から持株会の導入に関心がありましたが、事業承継の機会に導入を検討しております。持株会の効果や手続きの流れ、留意点について教えてください。

 

Q. わが社は先代が創業し、創業50年を迎えますが、親族内に後継者がおらず、番頭格の専務が後継指名を受けております。事業承継において、経営理念の承継が重要と言われますが、その理由を教えてください。

 

Q. 創業社長として会社を経営してきました。まだ経営意欲もあり、数年は引き続き経営をしていくつもりですが、近年病気をして体調面でも不安が出てきました。子供は公務員で、改めて経営承継について打診したことはなく、後継者にならないと思われます。後継者として適当な他の親族もいない状態です。メインバンクの金融機関に相談することも後継者未定であることが融資姿勢に影響しそうで相談していません。適当な相談者が身近にいないと感じており、誰に相談したらよいか悩んでいます。

 

Q. 当社は小売業を営む会社ですが、営業赤字が続き債務超過の状態です。私も年をとり後継者もいないので、私の代で廃業しようと思っています。廃業の方法、税務上の取り扱いを教えてください。

 

 

本セミナーは、経営者の第一の相談役である税理士として、関与先である経営者からの相談にどのようなアドバイスを行い、どのように対策をとるべきか、専門家とともに検討します。

 

 

 

 

  • 2020.02.18
  • おすすめセミナーのご案内

≪昨年、各会場で満席の人気セミナー≫ 『「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座』(7/10東京、9/10福岡、10/8大阪)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により東京会場(7/10開催)、福岡会場(9/10開催)を中止とさせて頂きます。

 

[講座名]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

~「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説~

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口徹

 

[講演日時]

東京会場 2020/07/10(金)10:00~16:30 ※中止

福岡会場 2020/09/10(木)10:00~16:30 ※中止

大阪会場 2020/10/08(木)10:00~16:30 

※質疑応答を含みます。

 

「財務デューデリジェンス(財務DD)」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説していただきます。

※昨年、各会場で満席の人気セミナーです。

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページ、または、下記のパンフレット(申込書)より必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

↓↓↓

[パンフレット/申込書]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

 

 

■セミナーの特長


①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

 

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料(DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど)を配付いたします。

 

③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら?」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら?」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき?」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容


Ⅰ.M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは?
・財務DDの目的
・財務DDの全体像(業務フローと留意点)
・財務DD報告書の全体構成(※サンプル提示)
・財務DDで活用できる資料(※サンプル提示)
・財務DDの効果

Ⅱ.DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ.スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ.中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは?
・オーナー企業における留意点

Ⅴ.財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング(スキーム策定)への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション(価値評価)への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫(表明保証条項、アーンアウトなど)
・M&A戦略の変更(買収とりやめ)

Ⅵ.財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。


【事前検討①

顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか?

 

 

 

 

 


【事前検討②】

顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか?取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。

 

 

 

 


 

 

  • 2020.02.12
  • おすすめセミナーのご案内

税理士のための実践講座「非上場株式の評価編」(基本的な自社株対策を含む)(6/5東京、7/9広島、10/16名古屋)【事業承継・相続対策・M&A セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継・相続対策・M&Aセミナーのお知らせ】

 

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により東京会場(6/5開催)、広島会場(7/9開催)を中止とさせて頂きます

 

[講座名]

事業承継・相続対策・M&Aで活用できる 

税理士のための実践講座「非上場株式の評価編」(基本的な自社株対策を含む)

~税理士が“悩んだ実例”をもとにポイントを絞って解説!!~

 

[講師]

税理士 伊藤俊一

 

[講演日時]

東京会場 2020/06/05(金)10:00~16:30 ※中止

広島会場 2020/07/09(木)10:00~16:30 ※中止

名古屋会場 2020/10/16(金)10:00~16:30  

※質疑応答を含みます。

 

 

 

 

■お申込みについて


(名古屋会場)

申込受付前です。受付が開始されるまで少々お待ちください。

 

●パンフレットはこちら↓↓↓

税理士のための実践講座「非上場株式の評価編」

 

 

■セミナー内容


「事業承継・相続対策・M&Aの実務」に焦点をあてて解説します。
中級者から上級者までの幅広いニーズに応えるテーマを厳選し解説いたします。

(基本的な記載方法や課税関係については極力省略します)
★実務の参考となるよう「裁決・判例」についても解説いたします。
自社株移動に伴うみなし贈与の考え方(概論、基本編)、自社株対策の各種スキーム(概論、基本編)にも触れます。

 

●税務上の適正株価は? 

●民法特例における適正時価は? 

●M&Aにおける時価の算定方法は? 

●その他M&Aにおける時価の適正額のチェック方法は?

 

〈検討事例①〉

現状、現オーナーが51%、第三者役員が49%の株式を保有している。第三者へ株式を2%移転して後継者へ経営権移譲をしようとしている。適正株価は?

 

〈検討事例②〉

金庫株の際、従業員が退職する等の合理的な理由があり、その後短期間に他の従業員が取得している場合、適正株価は?

 

〈検討事例③〉

上記2で仮に仕方なく役員が一時保有している場合の適正株価は?

 

〈検討事例④〉

買取請求により裁判所から価格決定がなされ、自己株式をやむを得なく取得した場合の適正株価は?

 

〈検討事例⑤〉

中心的同族株主以外の株主で少数株主でない親戚(親族傍系、配当還元方式適用可能)、から金庫株する場合の適正株価は?

 

〈検討事例⑥〉

個人法人間の売買はみなし譲渡適用、(1)みなし譲渡に該当しない場合は法人税額等相当額控除可能又は(2)みなし譲渡に該当しても譲渡した個人が中心的な同族株主以外の株主である場合には経営に対する影響が僅少なため控除可能との説。本当か?

 

〈検討事例⑦〉

取引先持株会として金融機関に株式を取得させている(5%ルール等、諸条件はOK)金庫株として買い戻すつもりだが、この場合の税務上の適正な売買価格は?

 

〈検討事例⑧〉

発行済株式総数100株の会社。1株だけ残して、99株を完全無議決権株式に移行。1株の税務上適正株価は?99株の税務上適正株価は?

 

〈検討事例⑨〉

従業員個人に30%以上の株式を譲渡した場合の適正株価は?従業員持株会だとすればどうか?

 

〈検討事例⑩〉

当社は非上場の株式会社。関連会社の従業員が退職するにあたり、金庫株を実施。税務上適正な買取価格は?

 

〈検討事例⑪〉

当社は昭和6341日、平成元年331日に同族会社から代表取締役へ株式譲渡をしている。昭和6341日以前6月前、平成元年331日以前6月前も店頭気配値で売却されていたという実績がある。この場合、昭和6341日、平成元年331日に同族会社から代表取締役へ譲渡した場合の適正価額は?

 

〈検討事例⑫〉

当社は関係会社の株式を関係会社代表者から買い取ることにした。法人税額等控除はすべきか?

 

〈検討事例⑬〉

当社は所有する非上場株式の一部を関連会社役員に売却する。税務上の適正株価は?また、低額譲渡の場合、どのような課税が生じるか?

 

〈検討事例⑭〉

私は非上場会社の代表取締役だが、取引先で当社の株式を保有している会社があり買い戻そうと思っている。売買価額は当初、売却した時と同額にしたいと思っている。この場合の適正株価は?

 

〈検討事例⑮〉

亡くなった父は勤務先の非上場会社とその関連会社の株式を所有していた。この会社には社員持株会があり、退職する際は額面価額で株式を譲渡するという誓約書を提出していた。この場合、相続税の申告にあたり株式の評価額は?

 

〈検討事例⑯〉

創業者である父の死亡により相続税申告する際の廃業が決定した株式の評価額は実際に株主から買取した売買実例価額によってよいか。

 

〈検討事例⑰〉

オーナーが従業員等少数株主へ配当還元方式で譲渡、その後会社が金庫株する場合の税務上の適正価額?

 

〈検討事例⑱〉

オーナーが少数株主に売却した。少数株主は過半を超えないにせよ、事業経営に相当の影響力を与えるほどの議決権数を確保した。税務上の適正株価は?

 

〈検討事例⑲〉

オーナーが少数株主に売却した。少数株主は116人もいたが、価格の決定方法はオーナーである。この場合、税務上の適正株価は?

 

〈検討事例⑳〉

私はある会社に投資をしていた。この投資は、投資資金を回収する場合にはその会社の純資産価額との契約となっている。相続が発生した場合、相続税申告で採用される適正株価は?

 

 

※上記は予定のもの含まれます。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.02.06
  • おすすめセミナーのご案内

医療法人・個人開業医の事業承継と税務上の留意点(4/16岡山、4/17広島)【医療法人・個人開業医の事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ 医療法人・個人開業医の事業承継セミナーのお知らせ】

 

【重要】

新型コロナウィルス対応に係る弊社開催のセミナーの中止のお知らせ(2020.02.25)

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

[講座名]

医療法人・個人開業医の事業承継と税務上の留意点

 

[講師]

税理士 青木惠一

 

[開催日時]

岡山会場 2020/04/16(木) 10:00~16:30

広島会場 2020/04/17(金) 10:00~16:30

 

 

■講座内容


近年、医療法人の経営者、個人開業医師・歯科医師とも高齢化が進んでいます。そのため医療機関にとっては「事業承継」が重要な経営課題となっています。

 

本研修会では、医療機関の事業承継と税務上の留意点を大規模な医療法人、小規模な医療法人、個人開業医師歯科医師を想定しながら実務に即した解説をいたします。

 

 

■主な研修内容


1 形態別医療法人の事業承継と税務対策
(1)3年間延長された認定医療法人制度を活用しての「持分なし」への移行
・認定医療法人制度の概要
・認定申請時の留意点、認定後の留意点
・税務上の取扱い
(2)社会医療法人制度・特定医療法人制度を活用しての事業承継
・社会医療法人制度の概要
・特定医療法人制度の概要
・事業承継にどう活用するか
(3)「合併・事業譲渡」、「分割」と事業承継
・医療法人の合併、事業譲渡の留意点と税務
・医療法人の分割の留意点と税務
(4)「持分あり」のままでの承継
~役員退職給与、持分評価対策など~
・役員退職給与はいくらまで支給できるか
・「持分」の評価と対策
(5)出資額限度法人は事業承継に活用できるのか
・出資額限度法人と税務
・事業承継での活用と留意点
(6)一人医師医療法人の第三者承継と税務上の留意点
・第三者承継の仕方、手続き
・第三者承継の際の税務上の留意点
(7)地域医療連携推進法人への参加と事業承継
・地域医療連携推進法人制度の概要
・推進法人への参加と事業承継

 

2 個人開業医の事業承継と税務対策
(1)個人版事業承継税制(納税猶予制度)の個人開業医師・歯科医師への活用
・納税猶予制度の概要
・小規模宅地等の評価減特例VS納税猶予制度
(2)個人開業医の医療法人成りと事業承継

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

 

(岡山会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3531

(広島会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3532

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

[事前検討課題]M&A担当者のための実践講座 『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』の”事前検討課題”をご紹介【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

[実務で活用できるエクセル計算シート付き!『価値評価(バリュエーション)』セミナー]

 

新企画「計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」の事前検討課題をご紹介!

 

このセミナーは、事業会社のM&A担当者を主な対象者としたM&A実務活用型「価値評価(バリュエーション)」セミナーです。講師が実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法などの計算手順を丁寧にご説明いたします。

 

 

◆本セミナーの詳細はこちら↓↓↓

『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』

~実務で活用できるエクセル計算シート付き!!~

 

 

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別解答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 

 

↓↓↓本シリーズのセミナー内容の詳細・お申込みはこちら↓↓↓

■「A.計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」

■「B.ケーススタディで学ぶ『財務・税務デューデリジェンス』」

 

 

事前検討】

〇DCF法、倍率法によって、買収価格を算定してください。

〇想定されるシナジー効果の金額を算定してください。

〇契約からクロージングまでの期間が長期になると見込まれる場合、どのような価格調整の方法が考えられますか?

 

<ケース>

Aさんは関東スポーツ株式会社の営業企画部M&A担当部署に所属しています。先週、取引銀行を通じて関西のスポーツ用品メーカー(野球・サッカー等の屋外スポーツが中心)の株式買収を提案されました。社内で本件を前向きに検討しており、営業企画部・財部経理にて交渉戦略を検討することになりました。

 

<対象会社の情報>

商号:神戸スポーツ株式会社

本社:兵庫県神戸市

その他事業所:兵庫県三田市(工場)、神戸市西区(倉庫)

創業:1977年3月

資本金10,000円

株主:オーナー(100%

事業内容:スポーツ用品(ウェア、シューズ、用具)の製造・販

主要販売先(BtoBのみ):大手スポーツ小売店(5社)、代理店、中小スポーツ小売店(関西地区約500社

直近売上高:20億円(2019年3月期)

従業員:正社員100名

 

<希望条件>

スキーム:株式譲渡(100%)

希望価格:10億円

必須条件:従業員の雇用、商号の継続使

譲渡理由:後継者不足、会社の成長戦略の実現

 

<買収の狙い>

関東スポーツ株式会社は、関東を拠点とするスポーツ用品(室内スポーツが中心)の製造販売会社であり、対象会社と事業業域の重複が少なく、販売シナジーを見込める。

 

 

■事業計画

 

 

 

 

■財政状態

 

 

 

 

■設備投資計画

 

 

 

 

■講座概要


[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

~実務で活用できるエクセル計算シート付き‼~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

M&A担当者のための実践講座 『B.ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』~実践的な20のケーススタディで解説!~(3/26東京) 【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

【重要】

新型コロナウィルス対応に係る弊社開催のセミナーの中止のお知らせ(2020.02.25)

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

B.  ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

~実践的な20のケーススタディで解説!~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

公認会計士・税理士  長野弘和

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 13:30~16:30(質疑応答を含む)

 

 

 

※本セミナーシリーズ『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー(パンフレット)

 

■本セミナーシリーズの特長

●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務DDについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明(アカデミック)を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

※本セミナーシリーズは、A.「価値評価(バリュエーション)」B.「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

 

■講座内容

B. ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

(財務デューデリジェンス)

1、財務DDとは(目的・範囲・限界)

2、分析手続き(収益性分析・資産負債・CF分析)

3、個別論点

ケース1:価格調整条項の要否

ケース2:売掛金の中に回収不能な債権が発見された。

ケース3:滞留在庫が発見された。

ケース4:必要手許資金の算出方法

ケース5:純有利子負債の項目はどのようなものか?

ケース6:前受金はすべて運転資本として取り扱ってもいいか?

ケース7:設備投資をFCFに反映する際に気を付けるべきことは?

ケース8:関連当事者取引にはどのようなものがあるか?どのように対処すればいいか?

ケース9:正常収益力とは何か?分析結果の使い方

ケース10:着地見込みの分析方法

ケース11:事業計画の分析方法

 

(税務デューデリジェンス)

1、税務DDとは(目的・範囲・限界)

2、M&A取引の税務ストラクチャリング

3、ケーススタディ(前編)

ケース1:オーナー企業の買収

ケース2:小規模事業者の買収

ケース3:海外企業の買収

4、税務調査に伴う税務リスクの検討

5、ケーススタディ(後編)

ケース4:最初にすべきことは?

ケース5:過去の税務調査結果の使い方

ケース6:意外な盲点

ケース7:検出事項はどのように取り扱うべきか?

ケース8:対象会社に利益率の高い海外子会社がある(移転価格税制)

ケース8:対象会社の海外子会社が低税率国にある(タックスヘイブン対策税制)

 

事前検討】

〇本買収案件の税務DDの進め方を社内で検討しています。税務リスクはどこに存在し、どのように税務DDを進めるか?をお考えください。

 

【案件概要】

・対象会社は製造業を営み、香港と中国に子会社を有している。

・香港に所在する子会社Aは物流拠点で、製品の生産に必要な部材を現地サプライヤー及び対象会社から調達し、子会社Bに供給している。

・中国に所在する子会社Bは生産拠点で、生産した製品は全て子会社Aに納品している(製品は子会社Aから顧客へ直接販売されず、対象会社を通じて販売される)。

・創業社長が引退を決断、株式譲渡を検討。

 

 

 

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

M&A担当者のための実践講座 『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』~実務で活用できるエクセル計算シート付き!!~(3/26 東京) 【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

【重要】

新型コロナウィルス対応に係る弊社開催のセミナーの中止のお知らせ(2020.02.25)

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

~実務で活用できるエクセル計算シート付き!~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

  

 

※本セミナーシリーズ『B.ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー(パンフレット)

 

 

■本セミナーシリーズの特長

●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用している「Excelファイル」を用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務DDについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明(アカデミック)を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

「価値評価(バリュエーション)」はエクセル計算シート付き!

 

※本セミナーシリーズは、A. 「価値評価(バリュエーション)」B. 「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

[ご注意]

(当日ご持参いただくもの)

1.ノート型パソコン

※主催者側でPCを用意しておりませんので、必ずご持参ください。

2.エクセル計算シート

※エクセル計算シートは、事前に当社よりメールにてお送りします。

■講座内容

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

1、価値算定の手法

2、事業価値と株式価値

3、DCF法

4、WACC

5、フリー・キャッシュフロー(FCF)

6、事業価値の算定

7、株式価値の算定

8、倍率法

9、類似会社の選定

10、支配権プレミアム&流動性ディスカウント

11、事例演習

 

 

※本セミナーは講義内容の理解を深めるため、事前の検討課題を用意しております。

 

事前課題はこちら

  • 2019.12.27
  • おすすめセミナーのご案内

『令和2年度税制改正とこれからの相続対策のポイント(1月29日開催)』【税制改正セミナーのご案内】

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

【解説を読む】

速報!令和2年度税制改正案 ~大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり~

 

 

令和元年12月12日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。

 

資産課税分野における今回の改正は、税制の抜本的な見直しがなく小ぶりな印象ですが、それでも譲渡課税や国外不動産に関する税制、消費税を中心に課税強化の措置が盛り込まれ、また将来的な相続税・贈与税の見直しの方向性が示唆されるなど、富裕層の方をはじめ相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって、大きな関心事となっています。

 

恒例の新春タクトセミナーでは、第一部で資産課税分野を中心に令和2年度税制改正の概要を解説し、第二部では最近の民法改正や税制改正を踏まえた、これからの相続対策の方向性について検討いたします。

 

 

 

 

 

【日時】

2020年1月29日(水)

13時00分〜16時00分(開場 12時30分)

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室 ℡ 03-5208-5400

  • 2019.12.18
  • おすすめセミナーのご案内

売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A(マイクロM&A)と財務デュー・ディリジェンスの実務(3/18東京) 【小規模M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ小規模M&A(マイクロM&A)実務セミナーのお知らせ】

 

【重要】

新型コロナウィルス対応に係る弊社開催のセミナーの中止のお知らせ(2020.02.25)

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

[講座名]

売るためにはどうしたらいいか!

売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A(マイクロM&A)と財務デュー・ディリジェンスの実務~マイクロM&A成功のポイントとは~

 

[講師]

公認会計士 大原達朗

 

[開催日時]

2020/03/18(水) 10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~

 

 

■講座内容


Ⅰ 取引金額1,000万円以下のM&Aの現状
〇 M&Aマーケットにおける課題

 

Ⅱ M&A実践~入門編
〇 どんな会社が成約になっているのか
・業種(仕事の内容) ・従業員数 ・売上
〇 個人事業主のM&Aはどうやるのか?
〇 会計事務所の顧問契約はどうなるのか?
〇 この規模はDDをそもそもするのか?
〇 契約書を交わすのか?
〇 美容サロンを買収 買った側の話
〇 売る側ではなくてIターンの人が企業を探している場合がある。
事業承継をされる側がいい人材に巡り合う方法(建設業の例)
〇 事業承継に悩みのある現在のクライアントが続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
〇 クロスボーダーのM&A(フィリピンでの日本語学校の例)
〇 ラーメン店のチェーンを売却したケース

 

Ⅲ M&A実践~基礎編
〇 居抜きとM&Aの違い
〇 1,000万円以下におけるM&Aと新規事業の立ち上げの話
〇 1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
〇 1,000万円以下における借金過多の状態とM&A(救済型のM&A)
〇 廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません(儲かっているが廃業したい、儲かっていないので廃業したい、法的整理をする企業がある)
〇 M&Aの流れ。
各場面における取引金額1,000万円以下の事案の場合
①M&Aアドバイザーの決定
②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結
③案件探し
④ノンネーム資料の提示を受ける
⑤ネームクリア
⑥インフォパックの提示を受ける
⑦トップ面談
⑧意向表明書の提出
⑨基本合意書の締結
⑩DDの実施
⑪最終譲渡契約の締結
⑫クロージング
〇 株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較

 

Ⅳ 個人・マイクロM&A成功のためのポイントと留意点
〇 売り手・買い手別、売却前・売買検討時・売買後の時点別留意点
〇 買収後、成功している人はこう経営している
〇 マイクロM&AでのM&Aアドバイザーの着任形式
〇 バリュエーション。会社をどう値付けするか
〇 買い手に買いたいと思わせるマイクロM&A向け事業計画の例
〇 ビジネスはいける!事業計画策定の前提となる直近数値確認のポイント
〇 1,000万円以下におけるDDのやり方
〇 譲渡契約で決めるべきポイント
〇 マイクロ案件における専門家の使い方
〇 相手をどう探すか?

 

Ⅴ 売れる会社にする経理の改革法

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3497