• 2019.12.10
  • おすすめセミナーのご案内

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント(2/4大阪、2/6東京) 【クロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

<税務・経理担当者が知っておくべき>

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント
~事業部・経営サイドとの円滑な連携に必要な基本事項を解説~

 

[講師]

大江橋法律事務所 パートナー/弁護士 河野良介

 

[開催日時]

大阪会場 2020/2/04(火) 13:30~16:30

東京会場 2020/2/06(木) 13:30~16:30

 

 

■講座内容


昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。

 

しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。

 

本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。

 

 

■主な研修内容


1.クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント

 

2.「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等

 

3.「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点

 

4.クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討

 

5.最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

 

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477

 

(東京会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476

 

  • 2019.11.28
  • おすすめセミナーのご案内

事業承継税制の活用と取組み方(1/21大阪、1/22広島)【事業承継税制セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継税制セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

事業承継税制の制度の内容と手続き上の留意点を分かりやすく解説

事業承継税制の活用と取組み方

 

[講師]

税理士 青木治雄

 

[開催日時]

2020/1/21(火) 10:00~16:30

2020/1/22(水) 10:00~16:30

 

■講座内容


★事業承継の相談を受けている方
★事業承継税制の利用を検討されている方
★事業承継税制の内容のポイントを再確認したい方
★これから事業承継税制の利用を予定されている方

 

平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。この制度を活用することにより、事業承継をする際の税金がかからなくなると説明を受けた関与先様もいらっしゃると思います。

 

果たして本当にそうなのか、関与先にきちんと説明し、この制度を利用する場合の注意点等をアドバイスできるよう、内容を理解しておく必要があります。
当セミナーでは、新しくなった事業承継税制の内容をわかりやすく整理し、制度を利用する場合の手続きや申請書の記載方法を、特例承継計画・認定申請の記載例を基に解説を行います。

 

また、事業承継税制の適用を受けている関与先が、制度の打切り事由に該当しないよう、注意すべきポイントも確認します。

 

事業承継税制の基礎知識を習得することにより、事業承継業務の選択肢を増やすことができるセミナーです。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

 

■主な研修内容


Ⅰ 制度の概要
1.贈与税の納税猶予制度の概要
2.相続税の納税猶予制度の概要
3.贈与税、相続税の納税猶予額の計算

 

Ⅱ 特例措置と一般措置の比較
1.対象株数
2.納税猶予割合
3.対象者の範囲
4.雇用確保要件
5.相続時精算課税の適用拡大 等

 

Ⅲ 納税猶予制度の適用の要件
1.会社の要件
2.先代経営者の要件
3.後継者の要件 等

 

Ⅳ 手続き
1.特例承継計画の記載内容
2.特例承継計画の変更手続き
3.認定申請の記載内容
4.担保提供に関する手続き
5.5年以内の手続き
6.5年経過後の手続き

 

Ⅴ 納税猶予の免除と打切り
1.納税猶予の免除の事由
2.納税猶予の打切り事由
3.納税猶予の免除の際の手続き

 

Ⅵ 納税猶予の打切りの税額計算
1.打切りの本税額
2.打切りの利子税額

 

Ⅶ 納税猶予の減免制度
1.適用のある経営環境の要件
2.減免される税額の計算

 

Ⅷ 相続時精算課税制度の適用
1.暦年贈与制度と相続時精算課税制度の適用の違いによる打切り額の比較

 

Ⅸ 資産保有型会社等
1.資産保有型会社とは
2.資産運用型会社とは
3.資産運用型会社等で適用を受ける場合

 

Ⅹ 民法特例の除外・固定合意

 

XI 事業承継に関する税制改正

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3336

(広島会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3378

 

  • 2019.11.08
  • おすすめセミナーのご案内

組織再編税務講座(12/12名古屋)【組織再編税務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ組織再編税務セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

組織再編税務講座

~基礎と手続きを習得し、応用事例の検討力を養う~

 

[講師]

公認会計士・税理士 佐藤康治

 

[開催日時]

2019/12/12(木) 10:00~16:30

 

[受講料]

37,400円[会員34,100円]
(テキスト、昼食代、消費税含む)

 

 

■講座内容


◆組織再編税制の仕組みをその制度趣旨から理解する

◆組織再編税制の近年の改正内容をその背景とともに説明

◆再編が生じた場合の申告・別表処理を再編形態別に説明

◆M&Aやグループ内再編など実際の場面を想定したケースで理解を深める

◆否認事例を知ることによりストラクチャー検討力を高め

 

 

事業環境が大きくかつ急速に変わるのが常態化しつつある中、会社や事業の統合・再編の波は大 手企業だけでなく、中堅・中小企業の間にも広がっています。今後加速度的に進む人口減少もその 流れを早めることが予想されます。 時代の要請により組織再編税制は円滑な統合・再編を後押しするよう変化していますが、一方で ルールは複雑化の一途を辿っています。組織再編成に係る行為計算否認の事例も出てきており、そ の解釈・適用にあたっては制度趣旨を理解することが欠かせません。

 

本セミナーでは組織再編税制の基礎的な考え方から解説し、実際の統合・再編における応用事例 を紹介します。また、再編形態別に必要な税務手続きについても説明するため、税務担当者や顧問税 理士の方の実務に役立てられます

 

 

【主な研修内容】

 

Ⅰ 組織再編税制を学ぶ
・法人税における組織再編の考え方
・組織再編税制の仕組みと適格要件
・繰越欠損金の取扱い
・組織再編税制に関する近年の改正

 

Ⅱ 適格再編の処理
・適格合併における申告・別表処理
・適格分割における申告・別表処理
・その他諸税、届出等

 

Ⅲ 非適格再編の処理
・非適格合併等における申告・別表処理
・みなし配当に関する取扱い

 

Ⅳ 応用事例検討
・M&Aにおける事前再編
・M&Aにおける事後再編
・多段階再編・同日再編
・持株会社化及び持株会社における再編

 

Ⅴ 組織再編に関する否認事例
・包括的租税回避防止規定
・2016年最高裁判決
・節税目的の再編は許されるのか

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3303

 

  • 2019.11.06
  • おすすめセミナーのご案内

会社経営者のための 「事業承継」と「資産承継」 〜立法担当者が語る事業承継税制の最新動向〜』【事業承継セミナーのご案内】

税理士法人山田&パートナーズ主催の事業承継税制セミナーをご紹介いたします。

 

【セミナー内容】

円滑な自社株式承継を可能とする事業承継税制(特例措置)が創設されて1年半以上が経過しました。
この制度がスタートし、特例承継計画の提出数も順調に増えていますが、一方で、計画書作成にあたり何に留意すべきか、実際のところはどうなのかなどの声も多いのが実情です。
同税制について100件以上の役務提供実績がある山田&パートナーズが、本税制の立法担当者による最新動向の解説や、実例を交えた留意点をお伝えします。
また、セミナー終了後は、小さな疑問点も解消できますように、無料個別相談会を設けております。皆様のご参加をお待ちしております。

 

【セミナー構成】

第一部 事業承継

1. 事業承継と税制・事業承継税制の概要

2. 事業承継税制の適用事例

3. 事業承継税制を適用しない方が良いケース など

 

第二部 資産承継

1. 同族経営者の資産承継事例

 

第三部 無料個別相談会

無料個別相談会は事前申し込み制です。定員になり次第先着順にて締め切らせていただきます。

【会場/日時】

 


【東 京】

11/20(水)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

丸の内トラストタワーN館9階 山田グループ研修室
(東京都千代田区丸の内1-8-1)

 

【名古屋】

11/18(月)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

JRゲートタワー41階
(愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3)

 

【大 阪】

11/15(金)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

明治安田生命大阪御堂筋ビル12階
(大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1)

【お申込み方法】

■主催者ホームページよりお申込みください

お申し込みはこちらから

 

※ 定員になり次第締め切りとなります。ご了承ください。
※ 同業他社様にはご参加をご遠慮いただいております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※ 受付票の送付はございません。当日、会場に直接お越しください。

  • 2019.10.25
  • おすすめセミナーのご案内

同族会社のための合併・分割の実務(12/6大阪、12/10岡山、12/11福岡)【事業再編・事業承継対策セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業再編・事業承継対策セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

 同族会社のための合併・分割の実務

~増加する同族会社の組織再編活用事案を具体的な事例で検討・解説します!~

 

[講師]

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

 

[開催日時]

大阪会場 2019/12/06(金) 10:00~16:30

岡山会場 2019/12/10(火) 10:00~16:30

福岡会場 2019/12/11(水) 10:00~16:30

 

 

 

■講座内容


★ 適格判定だけでない、さまざまな中小同族会社特有の問題とは!
★ 不採算事業の整理に活用しやすくなった最近の税制改正の留意点!
★ 役員借入金の整理に有効な会社分割の活用事例!
★ 合併か解散か、メリット・デメリットを選択する際のポイントとは!

 

会社や事業の整理・統合、不採算事業の整理を行ううえで、合併・会社分割などの組織再編の有効性が認識され、中小同族会社においても活用例が顕著に増加する傾向にあります。同族一族が支配する法人同士の合併による統合事案、不採算事業だけを整理する会社分割事案、また事業承継対策としての会社分割事案など、様々な場面で組織再編が利用されています。

 

これらの活用にあたっては、その法務のポイントを押さえたうえで、特に税務上の取扱いについての総合的かつ横断的な理解・整理を行っておく必要があります。税務上の取扱いとしては、適格判定を正しく行うことだけでなく、中小同族会社特有の問題、別表の記載方法を含めた具体的な税務処理、繰越欠損金の引継ぎ制限または使用制限の有無の判定など、専門的な観点からの十分な理解・整理が欠かせません。

 

また、組織再編と解散・清算を組み合わせるスキームも増えており、この場合も税務の知識等がきわめて重要になってきます。

 

繰越欠損金の引継ぎ制限および使用制限、特定資産の譲渡等損失の損金算入制限などの基本事項に加え、最近の税制改正を含めた最新の法令の改正も総合的に理解・整理しておく必要があると言えます。

 

本セミナーでは、同族会社における合併・会社分割などの組織再編の税務を総合的に解説したうえで、それらの活用事例を取り上げます。

 

【主な研修内容】
Ⅰ 合併の法務
1.手続
2.合併比率の算定方法(みなし贈与の問題)
3.債務超過会社の合併と留意点

 

Ⅱ 合併の税務
1.組織再編税制の基本的な内容と留意点
2.課税が生じ得るケース
3. 同族会社を前提とした適格要件の判定方法
(同一の者との間に支配関係がある法人同士の合併と適格判定)
(1)100%の完全支配関係の場合
(2)50%超100%未満の支配関係の場合
4.無対価合併が適格合併となるための要件と留意点
5.繰越欠損金の引継ぎ制限
6.繰越欠損金の使用制限
7.特定資産の譲渡等損失の損金算入制限
8.適格合併の具体的処理

 

Ⅲ 合併の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
1.同族一族が支配している法人間の合併の事例
2.債務超過会社の合併と繰越欠損金の引継ぎに係る事例

 

Ⅳ 会社分割の法務
1.手続
2.分割比率の算定方法(純資産価額方式によるのか)
3.債権者保護手続が必要となる場合
4.債務超過の事業を移転する場合
5.分割の結果、分割法人が債務超過となる場合

 

Ⅴ 会社分割の税務
1.同族会社を前提とした適格要件の判定方法
(同一の者との間に支配関係がある法人同士の分割と適格判定)
(1)100%の完全支配関係の場合
(2)50%超100%未満の支配関係の場合
(3)共同事業を営むための適格分割となる場合
2.平成29年度税制改正による分割型分割に係る適格要件の改正と実務への影響
3.無対価分割が適格分割となるための要件と留意点
4.適格分割型分割の具体的処理
5.適格分社型分割の具体的処理

 

Ⅵ 会社分割の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
1.同族会社における吸収分割の事例
2.役員借入金の整理事例
3.会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例
4.会社解散・清算と企業再生の組合せ事例

 

Ⅶ 持株会社形態のメリット
1.必要な事業の取り込み、不要な事業の切り離し
2.子会社の解散・清算の場面における適格現物分配の活用
3.繰越欠損金の引継ぎメリット
4.株式の売却によるM&A

 

Ⅷ 平成29年度税制改正による分割型分割における支配関係継続要件の見直しと実務への影響(不採算事業の整理に活用)
1.適格分割型分割に該当するかどうかの判定
2.不採算事業のみが残った法人の解散・清算と留意点
(1)所得計算に係る留意点
(2)期限切れ欠損金の損金算入の実務
(3)繰越欠損金の引続きが可能となる場合

 

Ⅸ 合併か解散か、選択のポイント
1.合併のメリット、デメリット
2.解散のメリット、デメリット
3.ケースごとの選択のポイント

 

Ⅹ その他

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3237

(岡山会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3316

(福岡会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3264

 

  • 2019.10.22
  • おすすめセミナーのご案内

「医療法人・個人開業医の運営と相続・事業承継に係る税務」(11/26盛岡、11/27仙台)【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

平成 31 年度税制改正対応!

「医療法人・個人開業医の運営と相続・事業承継に係る税務」

 

[講師]

税理士 青木惠一

 

[開催日時]

盛岡会場 2019年11月26日(火) 10:00~16:30

仙台会場 2019年11月27日(水) 10:00~16:30

 

[受講料]

36,200 円[ 会員 31,800 円 ]
( 書籍「医療・介護・福祉の消費税」、昼食、消費税含む)

 

 

■講座内容


Ⅰ.「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度(平成31年度税制改正で創設)」の内容と個人開業医師・歯科医師への活用法
※平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し、具体的な活用法を検討いたします。

 

Ⅱ.改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点(改正点あり)
※3年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が1年半となりました。「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。

 

Ⅲ.医療機関の控除対象外消費税問題への対処医療・介護分野の消費税課否判断
※参考書籍『<三訂版>医療・介護・福祉の消費税』(当日会場にてお渡しいたします)

 

Ⅳ.「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器(CT、MRIなど)について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。

 

Ⅴ.「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品(医療用機器を含む)・ソフトウエアに設備投資して、一定 の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。

 

Ⅵ.「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の 取得・建設について税制措置が創設されました。

 

Ⅶ.医療機関に影響のある平成31年度税制改正の概要

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

(盛岡会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3186

(仙台会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3188

 

  • 2019.10.18
  • おすすめセミナーのご案内

「使いこなそう 組織再編税制(M&A・実用編)」(11/26東京)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

「使いこなそう 組織再編税制(M&A・実用編)」

 

[講師]

公認会計士・税理士 佐藤康治

 

[開催日時]

2019年11月26日(火) 14:00~17:00

 

[受講料]

19,800円[会員 17,600円]

(テキスト、消費税を含む)

 

 

■講座内容


★ 組織再編税制に関する近年の改正を解説
★ 多段階再編、同時再編など複雑なケースにおける適用を解説
★ M&Aにおけるストラクチャー検討に役立つ

 

1 組織再編税制に関する近年の改正
(1)平成29年度税制改正
(2)平成30年度税制改正
(3)平成31年度税制改正

 

2 M&Aと税務ストラクチャリング
(1)買収とデューディリジェンス
(2)株式買収 vs. 事業買収
(3)売却前の事前再編
(4)買収後の統合的再編

 

3 応用事例検討
(1)多段階再編の取扱い
(2)同日再編の取扱い
(3)資本割特例と合併
(4)役員兼務と特定役員引継要件
(5)DES後の株式譲渡 ほか

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3122

 

  • 2019.07.19
  • おすすめセミナーのご案内

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座の”事前検討課題”【M&Aセミナーのご案内】

[財務DD報告書の作成方法とは? 実際の財務DD報告書をもとに解説!]

全国3会場で開催するおすすめM&A実務セミナー『「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座』”事前検討課題”をご紹介!

 

このセミナーは、中小企業を調査対象とした「財務デューデリジェンス報告書作成」に当たっての重要ポイントと作成方法を、”実際の財務デューデリジェンス報告書”をもとに解説します。

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 


【事前検討①

顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか?

 

 

 

 

 


【事前検討②】

顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか?取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。

 

 

 

 


 

いかがでしたでしょうか。

 

 

財務デューデリジェンス報告書の作成実務に関して理解を深めたいと考えている方は、ぜひ、セミナーにご参加ください。

 

 

[開催日時]※セミナーの詳細は下記リンクよりご覧ください。

東京会場  2019年8月22日(木)10:00~16:30 

大阪会場 2019年10月3日(木)10:00~16:30

名古屋会場 2019年10月4日(金)10:00~16:30

  • 2019.06.20
  • おすすめセミナーのご案内

「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」(9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。

 

そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

なお、本セミナーは昨年7月に東京、大阪及び名古屋にて実施したセミナーの内容を見直し、拡充してお送りするものです。特にM&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて時間を割き、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については前回セミナーでは触れなかった実際の業務の進め方などにも言及します。

 

(書籍付き)

「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」 宮口徹 著(2019年8月発行予定)

 

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナー概要


[講座名]

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”

~税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える~

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

[開催日時]

東京会場  2019年9月19日(木) 10:00~16:30

仙台会場 2019年9月25日(水)  10:00~16:30

福岡会場 2019年10月7日(月)  10:00~16:30

札幌会場 2019年10月18日(金)10:00~16:30

広島会場 2019年10月24日(木)10:00~16:30

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページ(東京会場仙台会場福岡会場札幌会場広島会場)または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナーの特長


①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。

 

②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。

 

③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか?」「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか?」を専門家と共に考えることができます。

 

 

■セミナー内容


第1部 事業承継対策としての中小企業M&A総論
1.事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
(1)中小企業M&A の全体動向
(2)地域別のM&A の動向
(3)M&A 増加の背景
2.M&A と税理士業務
(1)M&A の関連業務と担い手
(2)税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD(売手・買手)
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
(3)M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代

 

第2部 中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)
1.事業承継対策としてのM&A と戦略策定
(1)売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
(2)買手に係る検討事項
2.M&A 手続きの全体像とFA 業務
(1)M&A 手続きの全体像
(2)事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
(3)探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
(4)実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性

 

第3部 中小企業のM&A実務(個別業務編)
1.バリュエーション(価値算定)の基礎知識

(1)各種株価算定手法の概観
・税法評価(純資産、類似業種比準方式)、DCF 方式、マルチプル(EBITDA、PER)
(2)実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法(年買法、EBITDA 倍率方式など)
・実務上の検討論点(役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務)
2.デュー・デリジェンス(DD)の要点
(1)P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
(2)B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
(3)財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性(表明保証など)
(4)DD 結果を反映したバリュエーション
(5)DD により検出されたリスクへの対処法
3.ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
(1)株式譲渡と事業譲渡
(2)役員退職金の活用
(3)配当金の活用
(4)会社分割の活用
(5)株式売却とふるさと納税
4.クロ―ジングに向けた業務

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

※詳細はパンフレットにてご確認ください。

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

[関連セミナー]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座(8/22東京、10/3阪、10/4名古屋)

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座(8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋)

  • 2019.05.22
  • おすすめセミナーのご案内

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座(8月22日東京、10月3日大阪、10月4日名古屋)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

「財務デューデリジェンス(財務DD)」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説して頂きます。

 

≪パンフレット≫

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座_表面ページ(PDF)

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座-中面ページ(PDF)

 

 

■セミナー概要


[講座名]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

~「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説~

 

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

[開催日時]

東京会場   2019年8月22日(木)10:00~16:30

大阪会場  2019年10月3日(木)10:00~16:30

名古屋会場 2019年10月4日(金)10:00~16:30

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページ(東京会場大阪会場名古屋会場)または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

 

 

■セミナーの特長


①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

 

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料(DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど)を配付いたします。

 

③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら?」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら?」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき?」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容


Ⅰ.M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは?
・財務DDの目的
・財務DDの全体像(業務フローと留意点)
・財務DD報告書の全体構成(※サンプル提示)
・財務DDで活用できる資料(※サンプル提示)
・財務DDの効果

Ⅱ.DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ.スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ.中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは?
・オーナー企業における留意点

Ⅴ.財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング(スキーム策定)への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション(価値評価)への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫(表明保証条項、アーンアウトなど)
・M&A戦略の変更(買収とりやめ)

Ⅵ.財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

◆詳細はこちらをクリック

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

[関連セミナー]

■「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」(9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島)

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