• 2019.07.03
  • おすすめ書籍のご案内

税理士のための 中小企業M&Aコンサルティング実務【新刊書籍のご案内】

【おすすめ新刊書籍のご案内】

公認会計士・税理士 宮口徹 著にて、書籍「税理士のための 中小企業M&Aコンサルティング実務」が出版されます。

 

中小企業M&Aの全体像から具体的な概要までを把握したいとお考えの税理士等の専門家の方々におススメの書籍です。具体的な数値を用いて解説しているため、実務を想定しながらご理解いただけると思います。

 

2019年8月26日発売

定価:2,400円+税

 

 

 

 

※9月より全国5会場にて開催する税務研究会主催セミナー「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」にて、参考書籍として配付いたします。

 

 

 

●高度成長期を支えた経営者の引退に伴う後継者難が社会問題となっており、その一つの解決策としてM&Aが注目されています。

 

●今後普及する中小・零細企業のM&Aにおいては税理士が関与するケースが増加すると思われますが、税理士の業務知識や経験があれば、中小企業M&Aの株価算定など中小企業のM&A業務に十分対応することができます。

 

●本書はこうした状況を踏まえ、中小企業のM&A業務に初めて取り組む税理士を主な読者として想定し、中小企業M&Aの全体像から具体的な業務の進め方についてまとめたものです。

 

●第1部で「中小企業M&Aの動向」「税理士の関与」について概観し、第2部で「M&A全体の意思決定や業務の進め方」について触れ、第3部では「バリュエーション(価値評価)」「デュー・ディリジェンス(DD)」「スキーム策定」といった個別業務の進め方や着眼点についてモデルとなる会社を設定し、案件の持ち込みからクロージングまでの一連の業務を「B/S、P/Lなど具体的な数値」を用いて説明しています。

 

●また、「基本合意書」「秘密保持契約書」などM&A契約書関係文書のひな形について巻末資料に記載するほか、税務研究会が運営する「ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)」からこれら資料のWordファイルをダウンロードすることができます。

 

●事業承継目的のM&Aに取り組まれる税理士の一助となる一冊です。

 

 

[主要目次]


【第1部 事業承継対策としての中小企業M&A総論】

第1章 事業承継目的のM&Aの動向

・中小企業M&Aの動向

・中小企業M&A増加の背景

第2章 M&Aと税理士業務

・M&Aの関連業務と担い手

・税理士が関与できるM&A業務

・M&Aに対する税理士のスタンス

 

【第2部 中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)】

第3章 事業承継対策としてのM&Aと戦略策定

・売手に係る検討事項

・親族内承継とM&Aの比較

・買手に係る検討事項

第4章 M&A手続きとM&A支援業務の全体像

・M&A手続きの全体像

・基本合意書の締結

 

【第3部 中小企業のM&A実務(個別業務編)】

第5章 バリュエーション(価値算定)の要点

・M&Aの株式評価方法と中小企業のM&Aに適した方法

・業種特有の株価評価

第6章 デュー・ディリジェンス(DD)の要点

・P/LのDDにおける着眼点

・B/SのDDにおける着眼点

・キャッシュフローにおける調査項目と着眼点

・DD結果を踏まえた営業権評価

第7章 スキーム策定の要点

・スキーム策定の目的と全体像

・株式譲渡と事業譲渡

・役員退職金と税務

・不動産M&A

第8章 DD結果を踏まえた最終判断とクロージングに向けた業務

・DD結果を踏まえた最終判断

・株式譲渡契約書の締結

 

【巻末資料】

1 中小企業M&A用語集

2 各種契約書等のひな形

(1) アドバイザリー契約書

(2) ノンネームシート

(3) 秘密保持契約書

(4) 基本合意書

(5) プロセスレターと意向表明書

(6) 株式譲渡契約書

  • 2019.05.29
  • おすすめ書籍のご案内

Q&Aで理解する! 個人版事業承継税制の仕組みと手続き 【新刊書籍のご案内】

【おすすめ新刊書籍のご案内】

税理士法人山田&パートナーズ監修、税理士 北澤淳 氏編著にて、書籍「Q&Aで理解する! 個人版事業承継税制の仕組みと手続き」が出版されます。

 

制度の概要から、手続きの流れ、 さらには、ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。

 

Amazonまたは税務研究会サイトにて販売中

 

 

 

 

 

新たに創設された個人版事業承継税制では、これまで事業承継税制の対象外とされていた開業医や農家などの個人事業者が、後継者へ事業用資産を贈与又は相続等した場合に、その贈与税又は相続税の納税猶予を受けることができます。

 

この個人版事業承継税制は、平成30年度税制改正において創設された、会社の事業承継税制の特例措置に準じて制度が設けられています。

 

しかしながら、事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例と選択適用となるなど、個人版事業承継税制特有の留意点もあります。

 

各章の主な内容は以下のとおりです。

 

第一章 制度の概要として主な適用要件や猶予税額の計算方法等を説明しています。

第二章 適用手続きについて、手続きごとに提出書類・提出先・記載内容・留意点をまとめています。

第三章 猶予税額が免除される場合又は税額が確定する場合をそれぞれ解説しています。

第四章 ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。

巻末 参考資料として承継計画等の様式を掲載しています。

 

[主要目次]

I 制度の概要・主な適用要件
1 .制度の概要
2 .適用要件等の概要
3 .適用するための手続き
4 .猶予税額の計算方法(贈与)
5 .猶予税額の計算方法(相続)
6 .主な適用要件(後継者)
7 .主な適用要件(先代事業者)
8 .主な適用要件(先代事業者以外の者)
9 .個人事業承継計画
10.担保の提供
11.小規模宅地等との選択適用
12.事業用資産の一部贈与
13.贈与者が死亡した場合
14.会社の事業承継税制との相違点

 

II 適用に関する手続き
1 .個人事業承継計画の提出
2 .認定申請書の提出
3 .継続届出書の提出
4 .贈与者が死亡した場合の切替確認申請書の提出
5 .特定事業用資産を買い替えた場合
6 .法人成りした場合

 

III 免除事由・確定事由
1 .全部免除事由
2 .一部免除事由
3 .全部確定事由
4 .一部確定事由

 

IV ケーススタディ
事例1-1 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子1人)
事例1-2 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子2人)
事例2-1 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子1人)
事例2-2 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子2人)
事例3-1 業用の借入が多額にある場合(子1人)
事例3-2 業用の借入が多額にある場合(子2人)

 

V 定義
参考資料 (認定申請書等)

 

  • 2018.11.28
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これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。

 

主要目次

第1章 事業承継税制の概要

・事業承継税制に係る贈与税の体系

・事業承継税制の概要

・事業承継税制の特例措置の概要

・一般措置と特例措置との関係

・経営承継円滑化法と事業承継税制(租税特別措置法)の関係

 

第2章 経営承継円滑化法による都道府県の認定

・中小企業者の要件

・資産保有型会社

・資産運用型会社

・資産管理会社の例外(事業実態要件)

・後継者の要件 等

 

第3章 贈与税の納税猶予・免除制度

・贈与税の納税猶予の適用要件

・納税猶予分の贈与税額の計算

・贈与税申告書の提出

・担保提供

・継続届出書の提出 等

 

第4章 相続税の納税猶予・免除制度

・相続税の納税猶予の適用要件

・納税猶予分の相続税額の計算

・相続税申告書の提出と継続届出書の提出

・相続税の猶予期限の確定と猶予税額の免除

 

第5章 贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例

・みなし相続による相続税の課税

・相続税の納税猶予・免除制度の切替制度の適用

 

第6章 メリット・デメリット・留意点

・暦年課税制度と相続時精算課税制度

・複数承継者の問題

・複数後継者の問題