• 2020.09.04
  • その他のお知らせ

具体例をマンガで解説!「中小M&Aハンドブック」を策定【経済産業省】

中小企業庁は、中小企業を対象とするM&A(中小M&A)を分かりやすく伝えることを目的とした「中小M&Aハンドブック」を策定しました。マンガを用いてわかりやすく解説しています。

 

〈目次〉

1.中小企業でもM&Aが可能です

2.M&Aには早期判断が重要

3.M&Aの流れについて

4.M&A専門業者について

5.M&Aプラットフォームについて

6.相談窓口

 

■詳細は下記サイト(経済産業省ウェブサイト)にてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html

  • 2020.06.23
  • その他のお知らせ

第三者承継支援に関する最新動向と 税理士、公認会計士等へのビジネスチャンスの拡大【独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部より】

独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部

プロジェクトマネージャー 宇野俊英

プロジェクトマネージャー 上原久和

 

1.はじめに


後継者未定・不在企業の課題解決策として第三者承継は昨今経営者、支援者に認知されつつあります。しかしながら、親族内承継に比し、これまでの対策では不十分な点があったため、経済産業省は黒字廃業を雇用等の経営資源を次世代の意欲のある経営者に承継・集約することを目的に、昨年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。

 

この中で、官民の支援機関が一体となり、今後10年間で60万者の第三者承継の実現を目指すことが示されました。また、経済産業省は「事業引継ぎガイドライン」を改訂し、経営者が適正な仲介業者・手数料水準を見極めるための指針を整備することで、第三者承継を経営者の身近な選択肢とすることを企図しています。

 

上記パッケージに基づき、本年3月に同ガイドラインを全面改訂し、名称も新たに「中小M&Aガイドライン」として制定したところです。

 

 

2.税理士・公認会計士へのメッセージ(中小M&A ガイドラインを通じて)


今回の中小M&Aガイドライン制定の目的は、「中小企業経営者と支援機関の双方に対し、中小企業M&Aの適切な進め方を提示する」ことにあります。後継者不在企業にとって、第三者承継(M&A)は重要な事業承継の選択肢であり、事業承継の一つの手法として認識が広がり始めています。

 

しかしながら、中小企業者全体で見れば、いまだM&Aにより社外の第三者が引継ぐことに抵抗感がある経営者は多く、また実際に進めようと思ってもM&Aに対する知見、経験もない場合も多いことから、結果として引継ぎが出来ずに廃業に至ってしまうケースは多いと考えられます。

 

今回制定した本ガイドラインでは、M&Aに関する知見、経験がない後継者不在の中小企業経営者にM&Aを適切な形で進めるための手引きを示すことで、彼らの背中を押し、これを支援する士業等の関係者がそれぞれの特色や能力を発揮し、中小企業のM&Aを適切にサポートするための基本的な事項を示しています。

 

第1章では中小企業経営者にM&Aの基本的な流れや留意点だけではなく、参考事例として失敗例を含めた18事例を紹介しています。紹介事例は必ずしも、それらの事例により、中小M&Aのすべてが類型化されるものではありませんが、具体的なイメージを中小企業経営者に持ってもらう上で有意義なものと思います。また近年M&A支援会社が増えているなか、中小企業との間で利益相反になるリスクやM&A支援会社の手数料に関連したトラブルが増加しています。これらのリスクに関する説明や手数料についての一般的な考え方を示すことで、中小企業経営者の不安を払拭することとともに、M&A支援会社を含めた支援機関に対してこれらの考え方の遵守を求めています。

 

今回の本ガイドラインの制定にあたり、税理士・公認会計士の皆さまにはこれまで以上に後継者不在の中小企業を積極的にサポートして頂きたいと思っております。

 

特に顧問先が後継者不在であったり、M&Aを検討している場合には、第2章の税理士・公認会計士の箇所のみならず、本ガイドライン全体をご一読頂き、積極的にサポートして頂きますようお願い申し上げます。このサポートを通じてより多くの後継者不在の中小企業を支援して頂ければ、望まない廃業を防ぐことも出来ると考えております。

 

また、税理士の方は、日本税理士連合会が運用する「担い手探しナビ」を活用して相手先候補を探索することも可能でありますし、各地の「事業引継ぎ支援センター」に顧問先や相談者と同行して相談を受ければ、M&Aに関する適切なサポートを受けることも可能になります。本ガイドラインとともに合わせて、ぜひ、ご活用頂きたくお願い申し上げます。

 

 

3.顧問先等への税理士・公認会計士の支援メニューとして求められるもの


本ガイドラインでは、M&Aに関する各支援機関に求められる役割/支援する際の留意点などを提示しています。特に税理士、公認会計士を中心とした士業専門家の皆さまには顧問先等に対する伴走支援のメニューとしての活用、活躍が大いに期待されます。

 

寄稿時には新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下ですが、譲渡側の経営者の業績的、心理的な影響により黒字であっても、後継者不在に伴う第三者承継が増加することが想定されます。一方、譲受側では部品等欠品等によるサプライチェーンの停滞を経験した事業者から経営戦略、特にBCPの観点から経営資源の承継を企図する事業者の増加が見込まれます。これらにより中小M&A推進が加速化されることが想定されます。まだまだ不足している支援者の役割、そしてビジネスチャンスが更に拡がることに論を待ちません。是非自らの支援メニューの拡大と差別化になることに加え、地域の産業衰退を防止する観点から一層の参入、支援推進をお願い申し上げます。

 

 

 

 

 


 

[関連するお知らせ]

■事業承継における税理士への期待と役割 ~事業承継の現場から、お願いしたいこと~【独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部より】

  • 2020.04.01
  • その他のお知らせ

「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定【経済産業省】

経済産業省は、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

 

■詳細は下記サイト(経済産業省ウェブサイト)にてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

 

■資料詳細は下記サイト(経済産業省ウェブサイト)にてご確認ください。

・中小M&Aガイドライン~第三者への円滑な事業引継ぎに向けて~(PDF形式:1,763KB)

・中小M&Aガイドライン参考資料(PDF形式:1,522KB) 

・概要資料(PDF形式:1,738KB)

  • 2019.12.26
  • その他のお知らせ

事業承継における税理士への期待と役割 ~事業承継の現場から、お願いしたいこと~【独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部より】

独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部

プロジェクトマネージャー 宇野俊英

 

1.高まる税理士への期待


経営者が、事業承継を相談した専門家として、まず上がるのが「公認会計士・税理士」です。2019年版中小企業白書によると、事業承継した経営者の実に72.5%、廃業した経営者の87.6%が相談をしています。

 

政府は今後10年間を事業承継の集中支援期間とし、後継者選定状況に合わせ、税制措置等による支援、後継者探しのためのマッチング支援等の支援を実施していきます。こうした動きからも、経営者の一番身近な相談者である税理士の皆さまへの事業承継支援の担い手としての期待は、ますます大きくなっています。

 

2.税理士の皆さまにお願いしたいこと


(1)税理士の役割

では、経営者は「公認会計士・税理士」にどのような相談をしているのでしょうか。2019年版中小企業白書によると、事業承継に関する相談内容で役に立ったことは①引退するまでの手段や計画を整理できた(50.7%)、②事業継続の可否を決定することができた(15.0%)、③税の手段を知りことができた(14.3%)となっています。これらを見ると税のことだけでなく、経営者が引退するまでのプロセスや今後の事業継続に関すること等、内容は多岐に亘っており、経営全般に係るコンサルティングの役割が期待されていることがうかがえます。

 

(2)事業承継への取り組み

後継者不在企業を放置しておけば、経営者は廃業に考えが傾きます。支援者からは現経営者に事業承継を切り出すことは引退を促すように聞こえがちという思いから、「事業承継はセンシティブで、簡単に切り出せない」という声をよく聞きます。

 

しかしながら、後継者育成を含めた事業承継は一般的に5年~10年は必要といわれます。是非、日ごろの関係性を活かし「早期の準備」に向けた、アドバイスをお願いいたします。それが、顧問先の持続的な成長につながります。

 

また、税理士の皆さまにとって、M&A領域をご自身の支援メニューに加えることはビジネスチャンスです。例えば、事業承継支援のみならず、成長意欲が高い顧問先に後継者不在企業とのM&Aを提案することは顧問先の成長促進に寄与することとなりますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。

 

 

3.国の支援策と税理士の皆さまへのお願い


(1)事業承継ネットワーク

事業承継ネットワークは、地方自治体等と連携し、経営者に事業承継への「気付き」を促すもので、「プッシュ型」の「事業承継診断」により、ニーズを堀り起こし、適切な支援機関に取り次ぐと共に、地域の専門家による支援も実施します。

 

(2)事業引継ぎ支援センターとその活用

事業引継ぎ支援センター(以下「センター」という)は各都道府県に設置された国の支援機関です。センターでは、事業承継全般の相談を受けますが、特に役員・従業員承継や第三者承継を中心に支援する課題解決機関です。税理士の皆さまには是非、次の3つの局面での相互補完をお願いたします。

 

①後継者未定・不在企業のご紹介

まずは、後継者未定・不在企業のセンターへのご紹介をお願いいたします。該当する顧問先等をぜひ、ご紹介いただき、連携して課題解決に取り組みたいと思います。

②外部専門家もしくはマッチングコーディネーターとしての実務支援

次に、センターに外部専門家もしくはマッチングコーディネーター(以下「MC」という)として登録、M&A事業に参入し、事業引継ぎにご支援いただきたいと思います。

 

それぞれの役割ですが、外部専門家はM&Aフローの財務や法務等専門部分を支援し、MCは候補先探索を含めたM&Aフロー全般を支援します。登録当初はセンターと連携して支援を開始しますので、参入障壁は高くありません。

 

また、センターでは、マッチングの相手先探索のためNNDB(ノンネームデータベース)をインターネット上で提供し、全国のセンター並びに登録機関の登録案件から探索できるツールとして活用しています。

③PMI

最後にM&A完了後のPMIでの支援のお願いです。M&Aに関しては、クロージング後の支援が肝心です。センターは人員も限られ、対応が困難な状況ですので、是非、この分野でのご支援をお願いたします。

 

 

4.終わりに


事業承継は企業にとって重要な経営課題ですが、経営者が行動を開始するまでには時間的、心理的な壁が存在します。また、後継者育成には相応の時間が必要であり、税務、会計、法務そして目に見えない知的資産等、承継には様々な視点からの検討・支援が必要です。税理士の皆さまには顧問先だけでなく、後継者未定・不在企業が「望まない廃業」を選択しないよう、ご支援をお願いいたします。

 

そして、税理士の皆さまにはM&A事業への参入等による支援領域の拡大と事業承継ネットワークやセンターの利活用により、企業の新陳代謝を促していただきますよう重ねてお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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