今回は、住宅を売った場合の3,000万円控除について、自宅と敷地の所有者が異なる場合で、しかも譲渡時には家屋を取り壊していたケースで、家屋を所有していなかった土地所有者に適用があるかどうかについて取扱いを解説しました。