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米倉裕樹先生（弁護士・税理士／北浜法律事務所 パートナー）に、「顧問先からの相続の相談に、税理士としてどのように対応するべきか？」について、改正相続法に基づく考え方を交えて、基礎から丁寧に解説していただきます。
「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」
講師：米倉裕樹（弁護士・税理士）
【全13回】
第3回 不動産の処分と登記
第4回 相続権の剥奪、財産の使い込みに対する事前対策
第5回 葬儀費用・祭祀費用等、財産の使い込みに対する打開策
第6回 特別受益の範囲
第7回 財産の使い込みに対する解決策、クレームを封じる遺言作成方法
第8回 遺言の分配に関する事前合意等、自筆証書遺言作成時の留意点、相続人による家屋使用権
第9回 遺産分割協議のやり直し
第10回 相続人に対する遺贈、遺留分を巡る諸問題
第11回 特別受益の持ち戻し免除の意思表示、配偶者居住権
第12回 遺留分の放棄、遺言がある場合の遺産分割と遺留分
第13回 特別の寄与、遺産分割中の預貯金の払い戻し
※順次配信予定（上記のうち一部を公開予定）
【講義内容】
法制審議会での約3年に及ぶ審議を経て、今般、民法および家事事件手続法の一部を改正する法律（改正相続法）が成立いたしました。これに伴い、税理士の方々にも、相続法の正しい理解と対応が求められてきます。
しかし、「税務」の専門である税理士にとって、税務（相続税など）の知識は豊富にあるものの、相続実務を行なう上で問題となる法務（相続法など）については詳細に正しく理解・整理している方は少ないのではないでしょうか。そのため、相続問題で重要となるポイントを見逃してしまい、思わぬところでトラブルとなるケースも多く見受けられます。
そこで、日頃より多くの税理士より「相続実務（法務）」に関するご相談を受けている弁護士・税理士の米倉裕樹先生に、税理士が相続実務で「直面しやすく」、かつ「陥りやすい重要ポイント」となる事例を厳選し、改正相続法に基づく考え方や結論も交え、基本から丁寧に解説していただきます。
