『事業承継税制の特例（特例措置）』を継続して適用する場合には，一定のサイクルで，所轄税務署に対して「継続届出書」等を提出することが必要だ。同届出書が未提出の場合には，納税猶予が打ち切られてしまう。

 

詳細は、税務通信NO3526号（2018年10月8日）をご覧ください。