【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】
平松慎矢先生（税理士法人タクトコンサルティング）の講座『一般社団法人等に対する課税～平成30年度税制改正に関して～』がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。
「一般社団法人等に対する課税～平成30年度税制改正に関して～」
講師：平松慎矢（公認会計士・税理士）
【全３回】
第3回「⼀般社団法⼈等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の⾒直し」
【講義内容】
⼀般社団法人には、持分が存在しないことから、一族で実質的に支配する一般社団法人に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて子や孫にその財産を実質的に代々承継させた場合でも、相続税は課税されません。
個人から一般社団法人等へ財産の贈与または遺贈をし、かつ、その個人の親族がその一般社団法人の役員のうち3分の1超を占める等の要件に該当すれば、相続税法66条第4項の租税回避防止規定により、一般社団法人等に贈与税または相続税が課税されます。
しかし、この租税回避防止規定に抵触しないように、個人が一般社団法人に対して財産を適正対価により譲渡したうえで、一般社団法人等を利用する対策が広がっていることから、平成30年度税制改正で一般社団法人等に対する課税について見直しが行われました。
このセミナーでは、一般社団法人と事業承継対策の結びつきから平成30年度税制改正に係る留意点を解説いたします。
１．事業承継対策と⼀般社団法⼈
２．特定⼀般社団法⼈等に対する課税
３．⼀般社団法⼈等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の⾒直し
