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事業承継対策と新事業承継税制の全体像について理解・整理したいと考えている方に最適な講座です。
事業承継対策の全体像と新事業承継税制
～事業承継税制の進め方～
【全7回】
【講義内容】
事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、新事業承継税制の詳細を総まとめで紹介します。
新事業承継税制の創設により、今後事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になります。新制度の詳細を、制度創設から関わり、多数の税制適用実績を誇る講師が解説します。「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。
１．事業承継税制と新制度創設の必要性
２．新事業承継税制の概要と変更点
（１）雇用要件（５年平均80％維持要件の撤廃）
（２）対象株式の割合の上限（議決権株式の2/3の上限撤廃）
（３）対象者の範囲（複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与）
（４）相続税の猶予割合（80％から100％）
（５）納税減免制度の創設
（６）親族外への相続時精算課税制度の適用
（７）認定経営革新等支援機関の役割
３．事業承継税制の新旧比較
４．新制度適用にあたっての留意点と進め方
FAQ
よく寄せられる質疑応答事例の紹介
