事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

〇当社は、11月末日決算法人（事業年度令和元年12月1日～令和2年11月30日）です。今般諸事情により、下記の予定にて解散・清算の予定です。
・解散予定日　令和2年9月30日

 

〇下記内容にて申告を考えています。
・解散申告…令和元年12月1日～令和2年9月30日…申告期限　令和2年11月30日
・みなし清算事業年度…令和2年10月1日～令和3年9月30日…申告期限　令和3年11月30日

 

〇みなし事業年度ですが、財産の整理が令和3年1月31日までには完了する予定です。
・したがって、上記みなし事業年度にかかわらず…令和2年10月1日～令和3年1月31日の事業年度として法人税等の申告を考えています。

 

〇残余財産確定申告書についても、残余財産の整理が令和3年2月28日には完了の予定です。
・残余財産確定申告書は、令和3年2月1日～2月28日の期間で法人税等の申告を考えています。

 

上記の事業年度で法人税等の申告をした場合には、税法上何か問題は発生しますか。