創業社長の急なご不幸を発端とした相続に関わるご相談は、非常に多くの方からいただきます。相続により取得した株式は親族で保有しつつ、社内の取締役、幹部の方に社長に就任してもらい経営を任せるケース、いわゆる「所有（資本）と経営が分離」するケースも多いようです。そういった方々のお話を聞くと、短期的には何とか乗り越えられても、数年後に何らかの不協和音が生じてくるようです。

数年は問題なくても、徐々に業績が低下してくる中で、事業方針を創業社長の経営時から変えてしまうことがあります。時代に合わせ経営も変えていく必要はあるものの、生前の創業社長が「あの会社は許さん！」と毛嫌いしていた大企業との提携も模索する等、経営理念まで変えられてしまい、創業家の意見が会社に届かなくなってきてしまうのです。

そういう状況であれば、創業家としても株式を保有し続けることが難しいと感じられ、経営陣に対して株式の譲渡を相談するという流れになりがちです。相談した結果、株価が高すぎるという理由で会社での買い取りは拒否され、外部への売却については、「創業者が生み育てた会社をお金と引き換えに売り払うのか」と言われてしまうこともあります。経営陣が外部への売却を反対する理由ですが、経営に口出ししてくるかもしれない親会社が自分たちの上にできるよりも、経営がわからずモノを言わない創業家のほうが、都合が良いと考えていることがあります。

会社法上、譲渡制限株式の株主が持ち株を譲渡する場合、‥‥‥