事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「個人が法人に時価の1/2未満の価額で株式を譲渡した場合の取扱い」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

所得税法59条の適用についての照会です。
甲社（非上場会社）の議決権の割合は
Ａ（個人）　　　　　　　 　70
Ｂ社（Ａの同族関係会社）　200
Ｃ社（他の株主とは無関係）200
Ｄ社　　　（　〃　）　　　200
Ｅ（個人）（　〃　）　　　 70
合計740個です。

甲社の原則的評価方式によった株価は700,000円、特例的評価方式では50,000円です。
Ａの持株を甲に350,000円未満で譲渡した場合は、みなし譲渡の適用があると考えてよいでしょうか。