【税務研究会よりおすすめ事業承継税制セミナーのお知らせ】
［講座名］
事業承継税制の制度の内容と手続き上の留意点を分かりやすく解説
［講師］
税理士 青木治雄
［開催日時］
2020/1/21(火) 10：00～16：30
2020/1/22(水) 10：00～16：30
■講座内容
★事業承継の相談を受けている方
★事業承継税制の利用を検討されている方
★事業承継税制の内容のポイントを再確認したい方
★これから事業承継税制の利用を予定されている方
平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。この制度を活用することにより、事業承継をする際の税金がかからなくなると説明を受けた関与先様もいらっしゃると思います。
果たして本当にそうなのか、関与先にきちんと説明し、この制度を利用する場合の注意点等をアドバイスできるよう、内容を理解しておく必要があります。
当セミナーでは、新しくなった事業承継税制の内容をわかりやすく整理し、制度を利用する場合の手続きや申請書の記載方法を、特例承継計画・認定申請の記載例を基に解説を行います。
また、事業承継税制の適用を受けている関与先が、制度の打切り事由に該当しないよう、注意すべきポイントも確認します。
事業承継税制の基礎知識を習得することにより、事業承継業務の選択肢を増やすことができるセミナーです。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
■主な研修内容
Ⅰ 制度の概要
１．贈与税の納税猶予制度の概要
２．相続税の納税猶予制度の概要
３．贈与税、相続税の納税猶予額の計算
Ⅱ 特例措置と一般措置の比較
１．対象株数
２．納税猶予割合
３．対象者の範囲
４．雇用確保要件
５．相続時精算課税の適用拡大 等
Ⅲ 納税猶予制度の適用の要件
１．会社の要件
２．先代経営者の要件
３．後継者の要件 等
Ⅳ 手続き
１．特例承継計画の記載内容
２．特例承継計画の変更手続き
３．認定申請の記載内容
４．担保提供に関する手続き
５．５年以内の手続き
６．５年経過後の手続き
Ⅴ 納税猶予の免除と打切り
１．納税猶予の免除の事由
２．納税猶予の打切り事由
３．納税猶予の免除の際の手続き
Ⅵ 納税猶予の打切りの税額計算
１．打切りの本税額
２．打切りの利子税額
Ⅶ 納税猶予の減免制度
１．適用のある経営環境の要件
２．減免される税額の計算
Ⅷ 相続時精算課税制度の適用
１．暦年贈与制度と相続時精算課税制度の適用の違いによる打切り額の比較
Ⅸ 資産保有型会社等
１．資産保有型会社とは
２．資産運用型会社とは
３．資産運用型会社等で適用を受ける場合
Ⅹ 民法特例の除外・固定合意
XI 事業承継に関する税制改正
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
（大阪会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3336
（広島会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3378
