「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」　2/6

～Ⅰ　民法（相続編）改正～ポイントと実務への影響～

 

２　遺産分割等に関する見直し
⑴　婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
⑵　遺産の分割前における預貯金債権の行使
３　遺言制度に関する見直し
⑴　自筆証書遺言の方式の緩和
⑵　自筆証書遺言保管制度

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

～Ⅰ　民法（相続編）改正～ポイントと実務への影響～

第1回　配偶者の居住の権利について

第2回　遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回　遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

～Ⅱ　民法改正に伴う税務の対応～

第4回　成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回　配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回　特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響