太田達也公認会計士『「事業承継税制」への実務対応（4月11日福岡会場／4月15日大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数･猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

■概要

［講座名］

「事業承継税制」への実務対応

［講師］

ＥＹ新日本有限責任監査法人
公認会計士　太田達也

［開催日時］

福岡会場 2019/04/11(木) 10：00～16：30

大阪会場 2019/04/15(月) 10：00～16：30

■お申込みについて

弊社ホームページ（福岡会場／大阪会場）より申し込みください。

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お知らせ詳細

『「事業承継税制」への実務対応（4月11日福岡会場／4月15日大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナーのご案内】