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『オーナー企業に対するM&Aの税務』
【全8回】
【講義内容】
すでにM&Aが一般化されたことにより、多くの中小企業、零細企業がM&Aの対象になっています。しかし、従来型のM&Aスキームでは、売り手株主における相続税を考慮していなかったため、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡することが多かったように思います。
これに対し、最近では、売り手株主における相続税を考慮したうえでM&Aスキームを検討すべきであるという考え方も広まりつつあり、実際に、そのような提案をしている税務専門家も少なくありません。なぜなら、相続税を考慮すると、法人サイドに譲渡代金が入金されるスキームが望ましく、株式譲渡方式を採用してしまうと、相続税が高くなってしまうからです。そして、平成30年度税制改正により、事業承継税制が見直されたことから、今後、売り手株主における相続税を考慮しながらM&Aスキームを検討する必要性が高まると思われます。
本セミナーではこのような状況に鑑み、相続税対策を踏まえたM&Aスキームについて解説します。
1.従来型M&Aスキームの解説
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
⑵ 役員退職慰労金を利用した節税対策
⑶ 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
⑷ 繰越欠損金がある場合の取扱い
2.相続税対策を踏まえたM&Aスキームの検討
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い
⑵ 株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点
⑶ 事業譲渡方式の買い手側のメリット
⑷ 分割型分割スキームと相続税対策
⑸ 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
⑹ 買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
⑺ 欠損等法人における取扱い
3.事業承継税制とM&A
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前のM&A
⑶ 生前贈与後のM&A