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『組織再編税制の基礎知識～組織再編税制の概要と事業承継における利用』
【全６回】
第１回「組織再編・資本等取引の基礎知識①（自社株対策のニーズほか）」
第２回「組織再編・資本等取引の基礎知識②（組織再編と事業承継税制など）」
第３回「組織再編・資本等取引の基礎知識③（子会社支援税制など）」
第４回「事業承継における利用①（分割型分割による事業承継、後継者への議決権の集中）」
第５回「事業承継における利用②（合併を利用した相続対策、株式交換を利用した相続対策）」
第６回「事業承継における利用③（債務超過会社の事業承継、少数株主の整理ほか）」
【講義内容】
平成 13 年度に組織再編税制が導入、平成 18 年度に会社法、企業結合会計が導入され、平成 22 年度にはグループ法人税制が導入、平成 29 年度では組織再編税制の大幅な改正が行われました。平成 13 年度に導入された頃は混乱が見られた内容も定着し、基本的なレベルでは解釈の相違は見られなくなりました。
平成 18 年に会社法が施行された時は、債務超過会社を被合併法人とする合併が可能になり、中小企業に組織再編が浸透し始めましたが、現在では、単なる繰越欠損金の利用に留まらず、事業承継対策にも利用しようとする動きが見受けられます。しかし、平成 30 年度税制改正により、事業承継税制が大幅に見直されたため、今後は、事業承継税制を意識しながら組織再編を行う必要があります。本セミナーでは、組織再編税制の概要を解説したうえで、事業承継における利用方法についても解説を行います。
１．組織再編・資本取引の税務の基礎知識
⑴ 組織再編税制の基礎知識
⑵ 清算税制の基礎知識
⑶ 子会社支援税制の基礎知識
⑷ その他諸税
２．事業承継における利用
⑴ 相続税引下げ対策
⑵ 分割型分割による事業承継
⑶ 種類株式を利用した後継者への議決権の集中
⑷ 債務超過会社の事業承継
⑸ 少数株主の整理
３．事業承継税制と組織再編税制
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前の組織再編
⑶ 生前贈与後の組織再編
