表明保証は、売手企業が買手企業に対し、最終契約の締結日や譲渡日等において、対象企業に関する財務や法務等に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証するものです。
対象企業の財務や法務等に関する様々な問題点について、買手企業はデューデリジェンスを実施してその把握に努め、株式譲渡代金等の契約条件の交渉を行います。しかし、短期の買収監査で全ての問題点を把握することは困難であり、全てを株式譲渡代金に織り込んで交渉することは現実的ではありません。
そこで、売手企業が買手企業に対し、最終契約書内で対象会社の事業状況、財務状況等について、網羅的な表明保証を行うことが一般的です。補償条項には、一般補償と特別補償があり、財務デューデリジェンス等で表明保証違反の状態を発見した場合には、表明保証条項のみならず、特別補償条項を別途規定することが必要となります。これらの対策は、発生し得るトラブルを予防するうえで必要不可欠なものです。
解説：氏家 洋輔（公認会計士・中小企業診断士）
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