継続価値については、評価対象会社が将来にわたって獲得すると期待されるフリーキャッシュフローを永久に予測することは困難であることに加え、その実現性に疑義がある。
そのため、予測されたフリーキャッシュフローの数値の信頼性が⾼いと思われる年度のフリーキャッシュフローのみを算出し、それ以降に⽣み出されるフリーキャッシュフローについては予測期間の最終時点での継続価値として評価に取り込む。実務上は、永久成⻑率はゼロとして、事業計画の最終年度の⾦額を⽤いることが⽐較的多いと考えられる。
⾮現⾦⽀出費⽤（減価償却費）、正味運転資本の増減、設備投資については、減価償却費に等しい資本的⽀出（設備投資）が⾏われ、運転資本の増減は⽣じないものとみなすことにより、実質的にＮＯＰＬＡＴが永久に成⻑すると仮定する場合が多い。
事業計画の最終年度のフリーキャッシュフローがその後永続して発⽣するという仮定をおき、予測期間以降の予測フリーキャッシュフローの割引現在価値を継続価値とする。
継続価値＝最終予想年度のＦＣＦ ÷ 加重平均資本コスト
（参考）継続価値に成⻑率を⾒込む場合
継続価値に成⻑率を⾒込む場合、永久成⻑率法によるのが⼀般的である。
算式は以下のとおりである。
継続価値＝｛最終予想年度のＦＣＦ×（１＋成⻑率）｝÷（加重平均資本コスト－成⻑率）
但し、永久成⻑率法だと⼀定の成⻑率を実現するための再投資が明⽰的に考慮されていないという問題点がある。この問題点を克服する⽅法としてバリュードライバー法がある。
解説：野村昌弘（公認会計士・税理士）
