• 2019.11.15
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M&Aの相談先 ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑧~【初級者のための入門解説】

M&Aの相談先 ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑧~』がアップされました。

 

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、「M&Aの相談先」について解説します。

 

[解説]

公認会計士・税理士  植木康彦(Ginza会計事務所)

公認会計士・本山純(Ginza会計事務所)

 

 

 

 

 

 

  • 2019.11.12
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  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2019年11月12日)/一般貨物自動車運送業(中部)、製造業(中部)、家具・寝具小売業(関東)、エステティック業(中部)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

●中部地方の運送業。増収基調、収益力あり。

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:中部地方]

●樹脂フィルム加工に特殊技術 高収益な産業資材製造業

[業種:製造業/所在地:中部地方]

●集客と接客に強みを持つ、家具・寝具小売業

[業種:家具・寝具小売業/所在地:関東地方]

●東海地方のエステティックサロン。自社ブランドで運営しており高収益。

[業種:エステティック業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.11.11
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公益社団法人等へ財産を贈与した場合の譲渡所得の非課税の特例・・・株式を贈与する場合【解説ニュース】

『公益社団法人等へ財産を贈与した場合の譲渡所得の非課税の特例・・・株式を贈与する場合』についての解説記事がアップされました。

 

含みのある株式を贈与しても譲渡所得税が非課税とされる特例があります。今回は、この特例の実務上のポイントについて、まとめました。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(亀山 孝之/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2019.11.08
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オーナー経営者による財団法人への株式の寄附【解説レポート】

解説レポート『オーナー経営者による財団法人への株式の寄附』がアップされました。

 

[目次]

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会貢献活動を行う財団法人とは

1.社会貢献活動に適している財団法人

2.財団法人の持ち主は誰か

Ⅲ 自社株を財団法人に寄附する場合の優遇税制

1.自社株を個人から財団法人へ寄附をする場合の優遇税制(譲渡所得等の非課税の特例)

2.この非課税の特例を受けるにあたっての要件

Ⅳ 寄附を行うオーナー経営者に求められる2つの覚悟

1.財団法人への寄附による相続税対策と、自社株の所有権を手放すことについての覚悟

(1)財団法人に株式を所有させることによって生まれる相続税対策とは

(2)自社株の所有権を手放すことについての覚悟

2.長期保有をもたらす安定株主対策と、社会貢献活動を実施し続けなければならないという覚悟

Ⅴ.終わりに

 

[解説]

税理士法人山田&パートナーズ 天木雪絵

 

 

 

  • 2019.11.07
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個人版事業承継税制について ~先代事業者が医師、後継者が歯科医師の場合~【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「個人版事業承継税制について ~先代事業者が医師、後継者が歯科医師の場合~」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

先代事業者が医師であり、医業を行っていた場合、先代経営者死亡後に後継者が歯科医師としてその診療所建物及び土地を引き継ぎ歯科医師業として承継した場合は、事業を継続したとは言えないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.11.06
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  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2019年11月6日)/不動産管理業(北海道)、建設業(関東)、書籍・雑誌卸売業(九州)、飲食業(ラーメン店)(関東)、建築設計・監理業(関西)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

毎期世帯数が大幅に増加している不動産管理部門の譲渡

[業種:不動産管理業/所在地:北海道地方]

●首都圏で建築工事を請け負う新興企業  新規事業のコーティング事業の拡大を見込む

[業種:建設業/所在地:関東地方]

●エリアで存在感を示す出版取次会社 自社出版事業が成長事業

[業種:書籍・雑誌卸売業/所在地:九州地方]

●関東地方にて人気ラーメン店を複数店舗運営

[業種:飲食業(ラーメン店)/所在地:関東地方]

●マンション・ホテル等を得意とする総合設計事務所

[業種:建築設計・監理業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.11.05
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配偶者居住権が消滅した場合の相続税・贈与税の取扱い【解説ニュース】

『配偶者居住権が消滅した場合の相続税・贈与税の取扱い』についての解説記事がアップされました。

民法の改正で、来年4月1日から配偶者居住権が導入されることになりました。今回は配偶者居住権が何らかの事由により消滅した場合の税務上の扱いについてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎信義/税理士)

 

 

 

 

  • 2019.10.29
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  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2019年10月29日)/訪問介護事業(関東)、飲食店(九州・沖縄)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(2件)を掲載しております-

 

●業歴長く、地域密着型の訪問介護事業者

[業種:訪問介護事業/所在地:関東地方]

●地域に根差した飲食事業の運営会社。自社飲食ブランドを展開中。

[業種:飲食店/所在地:九州・沖縄]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.10.29
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黄金株所有者による株式売買の価額について【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「黄金株所有者による株式売買の価額について」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

(前提)

1 法人Aの株式譲渡による事業承継を検討しています。

 

2 法人Aの株主は甲(70%)、乙(20%)、丙(10%)の株主構成で3名の同族関係はありません。

よって、法人Aの同族株主は甲だけとなります。

甲(代表取締役)
乙(取締役)
丙(取締役)

 

3 今回、乙を将来の後継者と考えて、持株会社Bを設立し、甲の70%の所有株式を法人Bに法人税法上の時価で譲渡します。
新設する持株会社Bの株式は乙が100%所有します。

 

4 売買が完了した時点で法人Aの同族株主は、乙が直接20%と法人B(70%)を合計した90%を所有し、乙が同族株主となります。

 

5 株式の移譲は進めますが、一方で直ぐに乙を社長に変更するわけではないため、社長交代は5年後を目処とし、さらに黄金株を1株発行して、社長交代までは、重要な事項については甲の決議が必要な体制を考えています。

 

6 財産権としての株式移譲は進みますが、経営権の移譲は代表取締役の未変更及び黄金株の発行により乙にとって制限がある状況となります。

 

 

(質問)

〇 前提3の株式の譲渡が終了し、5の黄金株発行後に、丙の10%の株式を乙を後継者とする体制を整えるために、甲が原則的評価方法の5分の1ほどの価額(配当還元価額より高い)で買い取りをします。

 

〇 買い取り時点で、甲は同族株主以外の株主となっているため、基本的には配当還元価額以上であれば課税上の問題になることはないと考えますが、前提の6 の様な状況において、実質的に甲が同族株主と同視され、丙からの株式購入について、甲への低額譲渡として贈与税の指摘などは考えられるものでしょうか。

 

 

(私の考え)

黄金株は議案を否決する能力はあっても、議案を積極的に可決する能力はなく、黄金株を発行した場合に、黄金株を所有している株主が同族株主と同視されることはないと考えていますが、同族株主である甲が同族株主以外の株主になってから「直ぐに」、かつ黄金株を所有している状況で丙から株式を買い取ることに少し違和感があります。

 

ただ、資本政策、後継者対策として経済合理性はあると考えますし、黄金株は拒否権があるだけで、会社を支配するものでないため、同族株主以外の株主になってから、直ぐに少数株主間で売買をしてもみなし贈与の問題は指摘されにくい(されない)と考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.10.28
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遺留分侵害額の請求があった場合の税務上の取扱い【解説ニュース】

『遺留分侵害額の請求があった場合の税務上の取扱い』についての解説記事がアップされました。

 

民法の相続に関する規定が改正・施行されたなかで、最もドラスティックな変化を遂げたのが遺留分に関する規定です。その影響は税務にも現れています。今回は、その取扱いをまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(宮田房枝/税理士)

 

 

 

 

  • 2019.10.23
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M&Aにおけるタックスプランニング ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑦~【初級者のための入門解説】

『M&Aにおけるタックスプランニング ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑦~』がアップされました。

 

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、「M&Aにおけるタックスプランニング」について解説します。

 

[解説]

公認会計士・税理士  植木康彦(Ginza会計事務所)

 

 

 

 

 

 

  • 2019.10.21
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住宅ローン控除・・・マイホームに入居し控除を開始した後に転勤を命じられたら【解説ニュース】

『住宅ローン控除・・・マイホームに入居し控除を開始した後に転勤を命じられたら』についての解説記事がアップされました。

 

住宅ローンを組んでマイホームを購入し6か月以内に入居した場合には、原則として住宅ローンの年末残高を計算の基礎とした所得税の住宅ローン控除制度の適用が受けられます。今回は、控除でる期間中に、転勤などによってやむを得ず転居した後、元の住宅に戻ってきた場合の措置についてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(亀山 孝之/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2019.10.16
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M&A案件情報(譲渡案件)(2019年10月16日)/遊技場運営、不動産賃貸管理業(北海道)、運送業(北海道)、化粧品小売業(関西)、中古品小売業(関東)、製造業(関東)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

●北海道でも屈指の好立地に700坪弱の不動産を保有

[業種:遊技場運営、不動産賃貸管理業/所在地:北海道地方]

●トレーラー主体の運送業。業歴長く、顧客からの信頼も厚い。

[業種:運送業/所在地:北海道地方]

●化粧品・サプリの製造・卸売・EC販売している高収益企業

[業種:化粧品小売業/所在地:関西地方]

●関東中心に4店舗展開するリユースショップ。取扱品目多く、利益率良好。

[業種:中古品小売業/所在地:関東地方]

●【高収益・安定した取引先多数】光学レンズの加工会社

[業種:製造業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.10.15
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介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例【解説ニュース】

『介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例』についての解説記事がアップされました。

 

小規模宅地等の特例とは、被相続人等の商売の敷地(特定事業用宅地等)や自宅の敷地(特定居住用宅地等)、貸家の敷地(貸付事業用宅地等)を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典 です。今回は被相続人が入所先の介護施設で亡くなった場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用の留意点についてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(小泉紀子/税理士)

 

 

 

 

  • 2019.10.08
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M&A案件情報(譲渡案件)(2019年10月8日)/アルミニウム加工・卸売業(関東)、リゾートホテル(中部)、とび・土工工事業(西日本)、不動産賃貸業・家具小売業(北海道)、労働者派遣業(九州・沖縄)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

●【財務健全・高収益】アルミニウム加工・販売業者

[業種:アルミニウム加工・卸売業/所在地:関東地方]

●好立地のリゾートホテル

[業種:リゾートホテル/所在地:中部地方]

●建築関連のとび・土工工事業者。施工管理技士資格保有者在籍。

[業種:とび・土工工事業/所在地:西日本]

●好立地の不動産(商業用土地建物)

[業種:不動産賃貸業・家具小売業/所在地:北海道地方]

●インバウンド需要が強い地域の労働者派遣業。外国人人材の派遣・紹介にも強み。

[業種:労働者派遣業/所在地:九州・沖縄]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.10.07
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子会社株式の譲渡に係る収益計上時期【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「子会社株式の譲渡に係る収益計上時期」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

子会社株式の譲渡契約書において、効力発生の時期を譲渡対価の2分の1を支払った時としていますが、先方の資金調達の都合から延期しており、効力発生が事業年度をまたぐ可能性があります。

 

有価証券の譲渡損益の計上時期は法61条の2第1項で契約日とされており、組織再編等の場合の譲渡損益の発生日については、規則27条の3又は通達2-1-22でそれぞれ計上日を定めていますが、子会社株式の譲渡については、特別な規定はないように思われます。

 

子会社株式の譲渡については、組織再編と同じく契約日から効力発生まで期間が長くなることが多いと思いますが、その場合でもやはり、契約日に譲渡損益を計上することになるのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2019.10.07
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贈与税の個人版事業承継税制の適用対象となる贈与者の要件【解説ニュース】

『贈与税の個人版事業承継税制の適用対象となる贈与者の要件』についての解説記事がアップされました。

 

個人の事業を引き継ぐのを支援する「個人版事業承継税制」は、相続による所定の事業用資産の承継時の相続税のほか、事業用資産の生前贈与に係る贈与税の納税猶予を認めるものです。今回は、生前贈与により事業を承継させる贈与者の要件を整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎信義/税理士)

 

 

 

 

  • 2019.10.03
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事業承継税制の手続きの流れ ~ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」④~【初級者のための入門解説】

『事業承継税制の手続きの流れ ~ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」④~』がアップされました。

 

事業承継の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『事業承継 超入門』」シリーズ。

今回は、「事業承継税制の手続きの流れ」を解説します。

 

[解説]

公認会計士・税理士  植木康彦(Ginza会計事務所)