• 2019.07.01
  • サイト新着情報

最近の事例にみる「不動産所得で経費になるもの」【解説ニュース】

『最近の事例にみる「不動産所得で経費になるもの」』についての解説記事がアップされました。

最近の裁決をもとに、「不動産所得で経費になるもの」について、その考え方をわかりやすく解説!

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

  • 2019.06.24
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離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等-1/2 ~財産分与をする側~【解説ニュース】

『離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等』についての解説記事がアップされました。

質問形式でわかりやすく解説いたします。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(宮田房枝/税理士)

 

 

※このページでは「問」のみ記載します(回答は本文ページにてご覧ください)

 

【問】

私(夫)はこの度、妻と協議離婚をすることとなりました。離婚に伴い、婚姻期間中の財産の清算として、婚姻期間中に私名義で取得した自宅の土地及び建物(以下「自宅」)を妻へ財産分与する予定です。離婚に伴う税務上の留意点等を教えてください。

 

 

 

 

 

  • 2019.06.18
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事業承継税制の要件における会社の代表権を有していたことの意義【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、事業承継税制(特例措置)の適用要件の一つである「先代経営者等である贈与者」の要件についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

[質問]

事業承継税制におけるこのたびの特例措置を適用したく、作業を進めています。その適用要件のなかで、「先代経営者等である贈与者」の要件について以下の3つを定めています。

 

(1) 会社の代表権を有していたこと
(2) 贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係が有る者で総議決権数の50%超の議決権を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと。
(3) 贈与時において、会社の代表権を有していないこと。

 

当社は、「先代経営者等である贈与者」にあたる者が、取締役に就任しているものの、代表取締役に過去に一度も就任しておりません。
そのため、これから代表取締役になるべく定款変更(共同代表取締役)し、就任しようと思っています。このスキームで(1)の要件を満たすでしょうか。

 

 

 

 

 

  • 2019.06.17
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贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用【解説ニュース】

『贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用』についての解説記事がアップされました。質問形式にてわかりやすく解説いたいします。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎信義/税理士)

 

 

※このページでは「問」のみ記載します(回答は本文ページにてご覧ください)

 

【問】

Aさんと妻のBさんは、自宅を新築することにしました。自宅の建築に先立ち、Aさん夫婦は資金を出し合い、2019年5月に土地を対価3,000万円で取得(AさんとBさんが1,500万円ずつを負担し、持分1/2の共有)しました。Bさんはこの土地の取得に際し、実父から2019年1月に現金700万円の贈与を受けています。Aさんは2019年中にその土地の上に自宅を対価2,000万円で建築(建築費用は全額Aさんが負担し、Aさんの単独所有)、引渡しを受けて同年中に居住する予定です。

 

上記の計画通りに2019年中に自宅の建築が完了し、Aさんが同年中に引渡しを受けて夫婦で居住した場合、Bさんが実父から贈与を受けた現金700万円は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」(租税特別措置法(措法)70条の2。以下「本特例」)の適用を受けることができますか。

 

 

 

 

 

 

  • 2019.06.14
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会社を半年で売却できる?-M&Aのスケジュール- ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」③~【初級者のための入門解説】

M&A実務の基本ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。第3回目の解説記事がアップされました。

今回は、「全体スケジュール」「従業員や関係者への伝え方」について考えてみたいと思います。「M&Aで相談先は?」「M&Aではどれくらいの期間で売却できる?」「従業員にはいつ伝える?」など、皆さまの疑問にお答えます。

 

 

[解説]

公認会計士・税理士  植木康彦(Ginza会計事務所)

 

 

 

 

 

  • 2019.06.13
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「親族内承継の物的対策・人的対策」~コンサルティングという観点からの『事業承継』とは?④~【中小企業経営者のためのワンポイント解説】

『「親族内承継の物的対策・人的対策」~コンサルティングという観点からの「事業承継」とは?④』  がアップされました。

 

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した4回目として、事業承継対策における具体的な検討事項について、親族内承継を前提に、お金の対策及び人の対策に分けて解説します。

 

[解説]

税理士法人髙野総合会計事務所 田中信宏/公認会計士

 

 

 

  • 2019.06.10
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個人版事業承継税制 超入門ガイド(その2)~適用後の手続と注意点~【初級者のための入門解説】

『個人版事業承継税制 超入門ガイド(その2)~適用後の手続と注意点~』がアップされました。

前回に引き続き、個人版事業承継税制を、ざっくり、やさしく、わかりやすく解説します。今回のテーマは、「適用後の手続きと留意点」です。「適用後の手続きは?」「取消事由とは?」「どのような方におススメなの?」など、皆さまの素朴な疑問にお答えします。

 

[解説]

税理士 村本政彦(税理士事務所クオリス)

 

 

 

 

 

  • 2019.06.04
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事業承継の進め方いろいろ ~ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」①~【初級者のための入門解説】

『事業承継の進め方いろいろ ~ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」①~』がアップされました。

事業承継の基本ポイントを分かりやすく解説する「事業承継 超入門」シリーズです。第1回目は、事業承継を検討するうえで、最初に考えなければいけない「事業承継の進め方」について承継方法ごとにメリットやデメリットを踏まえて確認していきます。

 

 

[解説]

公認会計士・税理士 植木康彦(Ginza会計事務所)

 

 

 

 

 

 

  • 2019.06.03
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事業承継税制の特例 ~『後継者要件』について解説~【ワンポイト解説】

『事業承継税制の特例 ~『後継者要件』について解説~』がアップされました。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」において、後継者の要件が緩和されました。これまでの「一般措置」では、納税猶予の対象となる後継者は1名しか認められておりませんでしたが、「特例措置」では、最大3人の後継者への承継が可能になりました。その結果、会社の実情に合わせた多様な承継方法が選べるようになりました。そこで今回は、具体的な後継者の要件や注意点を確認いたします。

 

[解説]

税理士法人髙野総合会計事務所 深川雄/税理士

 

 

  • 2019.05.27
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事業承継税制の注意点~事業承継に活用したい手法~【事業承継の専門家によるコラム】

『事業承継税制の注意点~事業承継に活用したい手法~』の解説記事がアップされました。シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説していますが、今回は「事業承継税制の注意点」をお送りします。

 

[解説]

ビジネス・ブレイン税理士事務所(畑中孝介/税理士)

 

 

 

 

 

  • 2019.05.27
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介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い【解説ニュース】

『介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い』についての事例解説がアップされました。今回は、「介護施設等入所後、自宅の売買契約中に相続が発生した場合の譲渡所得と相続税の取扱い」と「老人ホーム入所後の自宅敷地の小規模宅地等の特例」についての2つの事例解説をお届けします。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(関口正二/税理士)

 

 

※このページでは「事例」のみ記載します(回答は本文ページにてご覧ください)

 

【事例1】

母は、亡父から相続した自宅の土地建物で一人暮らしをしてきましたが、介護施設の入所(入所時に入所一時金及び敷金支払済)を機に空き家となった自宅土地建物を譲渡するため不動産売買契約を締結しました。

 

不動産売買代金       総額  9千万円
売買契約日(2019年1月) 手付金   2千万円
残金決済日(2019年4月末) 残金  7千万円

 

しかし、残金決済日直前の2019年4月中旬に母に相続が発生しました。居住用財産の譲渡特例及び相続税の取扱いはどうなりますか。

 

 

【事例2】

母は、7年前に一人暮らしの自宅から介護付の老人ホームに入所しましたが2019年2月に相続が発生しました。自宅は、3年前からマイホームを持っていなかった次男家族が居住しています。
この自宅敷地について特定居住用の小規模宅地等の特例(措法69の4)の適用は可能でしょうか。

 

 

 

 

 

  • 2019.05.20
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相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予:贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合【解説ニュース】

『相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予:贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合』についての解説記事がアップされました。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎信義/税理士)

 

 

 

 

 

  • 2019.05.17
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事業承継税制の特例 ~『特例承継計画』について解説~【ワンポイト解説】

『事業承継税制の特例 ~「特例承継計画」について解説~』がアップされました。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」が創設されました。「特例措置」はこれまでの事業承継税制を抜本的に見直した10年間限定の時限立法で、株式の贈与や相続に係る税負担が100%猶予されます。今回は、特例措置の適用を受けるために提出する必要がある『特定承継計画』について解説します。

 

 

[解説]

税理士法人髙野総合会計事務所 高中恵美/税理士

 

 

 

  • 2019.05.13
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底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価【解説ニュース】

『底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価』についての解説記事がアップされました。

「底地の相続税法上の評価で不動産鑑定士による評価が認められない理由」などについて、詳しく解説します。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(亀山 孝之/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2019.05.09
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個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~【初級者のための入門解説】

初級者のための入門解説『個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~』がアップされました。

 

「個人版事業承継税制」という制度ができました。平成31年度税制改正の目玉の一つです。個人事業主の方の中には、事業承継を考えられていて、「どんな制度なのか?」「使った方がいいのか?」など、興味関心がある方がいるのではないでしょうか。そんな方のために、この制度をざっくり、やさしく、わかりやすく解説します。

 

[解説]

税理士  村本政彦(税理士事務所クオリス)

 

 

 

 

 

  • 2019.05.07
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社長の手取り額は?-M&Aにかかる費用- ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」②~【初級者のための入門解説】

初級者のための入門解説『社長の手取り額は?-M&Aにかかる費用-  ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」②~』がアップされました。

M&A実務の基本ポイントをわかりやすく解説する「M&A超入門」シリーズ。今回は、譲渡企業の経営者にとって最大の関心事の一つである「社長の手取り額」を取り上げます。「M&Aで発生する費用は?」「M&Aの税金負担は?」など、皆さまの疑問にお答えます!

 

[解説]

公認会計士・税理士  植木康彦(Ginza会計事務所)

公認会計士  本山純(Ginza会計事務所)

 

 

 

 

 

  • 2019.05.01
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「承継対策はヒト、モノ、カネの視点で」~コンサルティングという観点からの『事業承継』とは?③~【中小企業経営者のためのワンポイント解説】

中小企業経営者のためのワンポイント解説『「承継対策はヒト、モノ、カネの視点で」~コンサルティングという観点からの「事業承継」とは?③~』がアップされました。

 

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した3回目として、事業承継対策における具体的な検討事項について解説します。なお、次回以降は事業承継においてコンサルティングが活躍する場面を、会社のタイプ別に(健全性の高低、後継者の有無の観点からの分類)ご紹介いたします。

 

[解説]

税理士法人髙野総合会計事務所 田中新也/公認会計士

 

 

  • 2019.04.23
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「株式等の一括贈与要件の注意点」~新事業承継税制 ポイント解説④~【解説レポート】

『「株式等の一括贈与要件の注意点」~新事業承継税制 ポイント解説④~』がアップされました。

新事業承継税制の実務上の留意点を、Q&A形式にてわかりやすく解説します。今回のテーマは「株式等の一括贈与要件の注意点」です。

 

[解説]

税理士 北澤淳(税理士法人山田&パートナーズ)

 

 

 

 

  • 2019.04.22
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不動産の財産分与があった場合の不動産取得税【解説ニュース】

『不動産の財産分与があった場合の不動産取得税』についての解説記事がアップされました。

「婚姻期間中に夫婦で取得した不動産(登記名義:夫100%)を、財産分与により妻が取得した場合」、「婚姻期間中に夫婦で取得した不動産(登記名義:夫1/2、妻1/2)の夫の持分1/2を、財産分与により妻が取得した場合」など、具体例を交えてわかりやすく解説!

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(宮田房枝/税理士)

 

 

 

 

 

  • 2019.04.19
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「承継対策は入り口が重要」~コンサルティングという観点からの『事業承継』とは?②~【中小企業経営者のためのワンポイント解説】

『「承継対策は入り口が重要」~コンサルティングという観点からの「事業承継」とは?』がアップされました。

 

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した2回目として、今回は事業承継への取り組みの入り口について解説します。

 

[解説]

税理士法人髙野総合会計事務所 髙木融/公認会計士