• 2019.07.19
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座の”事前検討課題”【M&Aセミナーのご案内】

[財務DD報告書の作成方法とは? 実際の財務DD報告書をもとに解説!]

全国3会場で開催するおすすめM&A実務セミナー『「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座』”事前検討課題”をご紹介!

 

このセミナーは、中小企業を調査対象とした「財務デューデリジェンス報告書作成」に当たっての重要ポイントと作成方法を、”実際の財務デューデリジェンス報告書”をもとに解説します。

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 


【事前検討①

顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか?

 

 

 

 

 


【事前検討②】

顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか?取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。

 

 

 

 


 

いかがでしたでしょうか。

 

 

財務デューデリジェンス報告書の作成実務に関して理解を深めたいと考えている方は、ぜひ、セミナーにご参加ください。

 

 

[開催日時]※セミナーの詳細は下記リンクよりご覧ください。

東京会場  2019年8月22日(木)10:00~16:30 

大阪会場 2019年10月3日(木)10:00~16:30

名古屋会場 2019年10月4日(金)10:00~16:30

  • 2019.06.20
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」(9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。

 

そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

なお、本セミナーは昨年7月に東京、大阪及び名古屋にて実施したセミナーの内容を見直し、拡充してお送りするものです。特にM&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて時間を割き、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については前回セミナーでは触れなかった実際の業務の進め方などにも言及します。

 

(書籍付き)

「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」 宮口徹 著(2019年8月発行予定)

 

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナー概要


[講座名]

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”

~税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える~

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

[開催日時]

東京会場  2019年9月19日(木) 10:00~16:30

仙台会場 2019年9月25日(水)  10:00~16:30

福岡会場 2019年10月7日(月)  10:00~16:30

札幌会場 2019年10月18日(金)10:00~16:30

広島会場 2019年10月24日(木)10:00~16:30

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページ(東京会場仙台会場福岡会場札幌会場広島会場)または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナーの特長


①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。

 

②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。

 

③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか?」「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか?」を専門家と共に考えることができます。

 

 

■セミナー内容


第1部 事業承継対策としての中小企業M&A総論
1.事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
(1)中小企業M&A の全体動向
(2)地域別のM&A の動向
(3)M&A 増加の背景
2.M&A と税理士業務
(1)M&A の関連業務と担い手
(2)税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD(売手・買手)
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
(3)M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代

 

第2部 中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)
1.事業承継対策としてのM&A と戦略策定
(1)売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
(2)買手に係る検討事項
2.M&A 手続きの全体像とFA 業務
(1)M&A 手続きの全体像
(2)事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
(3)探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
(4)実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性

 

第3部 中小企業のM&A実務(個別業務編)
1.バリュエーション(価値算定)の基礎知識

(1)各種株価算定手法の概観
・税法評価(純資産、類似業種比準方式)、DCF 方式、マルチプル(EBITDA、PER)
(2)実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法(年買法、EBITDA 倍率方式など)
・実務上の検討論点(役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務)
2.デュー・デリジェンス(DD)の要点
(1)P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
(2)B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
(3)財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性(表明保証など)
(4)DD 結果を反映したバリュエーション
(5)DD により検出されたリスクへの対処法
3.ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
(1)株式譲渡と事業譲渡
(2)役員退職金の活用
(3)配当金の活用
(4)会社分割の活用
(5)株式売却とふるさと納税
4.クロ―ジングに向けた業務

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

※詳細はパンフレットにてご確認ください。

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

[関連セミナー]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座(8/22東京、10/3阪、10/4名古屋)

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座(8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋)

  • 2019.05.22
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座(8月22日東京、10月3日大阪、10月4日名古屋)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

「財務デューデリジェンス(財務DD)」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説して頂きます。

 

≪パンフレット≫

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座_表面ページ(PDF)

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座-中面ページ(PDF)

 

 

■セミナー概要


[講座名]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

~「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説~

 

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

[開催日時]

東京会場   2019年8月22日(木)10:00~16:30

大阪会場  2019年10月3日(木)10:00~16:30

名古屋会場 2019年10月4日(金)10:00~16:30

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページ(東京会場大阪会場名古屋会場)または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

 

 

■セミナーの特長


①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

 

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料(DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど)を配付いたします。

 

③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら?」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら?」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき?」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容


Ⅰ.M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは?
・財務DDの目的
・財務DDの全体像(業務フローと留意点)
・財務DD報告書の全体構成(※サンプル提示)
・財務DDで活用できる資料(※サンプル提示)
・財務DDの効果

Ⅱ.DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ.スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ.中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは?
・オーナー企業における留意点

Ⅴ.財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング(スキーム策定)への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション(価値評価)への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫(表明保証条項、アーンアウトなど)
・M&A戦略の変更(買収とりやめ)

Ⅵ.財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

◆詳細はこちらをクリック

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

[関連セミナー]

■「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」(9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島)

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座(8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋)

  • 2019.05.21
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座(8月7日東京、9月5日大阪、9月6日名古屋)【M&A事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&A事業承継セミナーのご案内】

事業承継対策の一つとしてM&A全体の理解を深めたいと考えている税理士等の専門家の方々、買手企業または売手企業としてM&A全体の理解を深めたいと考えている事業会社担当者の方々に最適な講座です。

 

「DD(デューデリジェンス)で評価減されないための”プレM&A”とは?」「事業を継がない親族への手当てとは?」「リスクが潜んでいる場合のスキーム策定とは?」「未払残業代等の労務問題への対応は?」「M&A後の体制整備とは?」など、事業承継やM&Aの入口から出口までの留意点を、これまで数多くの中小企業の事業承継やM&A実務に携わっている税理士の畑中孝介先生に、自身の経験を踏まえて解説いただきます。

 

≪パンフレット≫

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_表面ページ(PDF)

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_中面ページ(PDF)

 

■セミナー概要


[講座名]

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座

~ M&A と事業承継の経験豊富な税理士が伝授する実務対応法~

 

[講師]

税理士  畑中 孝介(ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長)

 

[開催日時]

東京会場   2019年8月7日(水)10:00~16:30

大阪会場   2019年9月5日(木)10:00~16:30

名古屋会場  2019年9月6日(金)10:00~16:30

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページ(東京会場大阪会場名古屋会場)または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

 

■セミナー内容


Ⅰ .事業承継の概要
・事業承継を巡る環境
・事業承継の類型
・事業承継対策
・特例事業承継税制の概要

Ⅱ .M&Aにおける税理士の役割

【ケーススタディー】デューデリで価格1/3に下落(時価BSの事前把握)
【ケーススタディー】法務労務リスクの顕在化(未払残業代のこわさ)
・創業者の意思確認・通訳
・株主間契約の活用
・リスクの把握(法務・労務・財務)
・財務DDの実施
・税務スキームの立案
・事業譲渡契約における法務リスクの検討
・DCFの算定
・株価算定
・M&A前の体制整備

Ⅲ .事業承継における議決権対策
【ケーススタディー】親子喧嘩しない為に(種類株式の活用)
【ケーススタディー】分散化した株をほっとかない(属人株式の活用)

・保有比率の確認
・議決権の確認
・会社法における議決権割合の影響
・種類株式
・属人株式

Ⅳ .M&Aにおける税務
【ケーススタディー】資産管理会社の活用で税負担が激減
【ケーススタディー】退職金の活用による税負担の減少

・M&Aにおける税務の総論
・譲渡側の税務
・買収側の税務
・買収側のメリットも踏まえた買収スキーム立案
・法人株主・個人株主のメリット比較
・組織再編税制の概要
・株価評価に与える税務の影響
・事業譲渡スキームの検討

Ⅴ .プレM&A(体制整備)
【ケーススタディー】事前把握で買い手に安心感を与える

・財務デューデリジェンスにおける問題把握
・諸規定の整備
・議事録・契約書の整備
・労務リスクの把握と対応

Ⅵ .M&Aにおける組織再編税制の活用
・M&A前のグループ一覧の把握
・実施後のグループ体制の検討
・持株会社の活用(株式移転・株式分割)
・スピンオフ税制の活用
・会社分割の活用
・生産性向上設備投資促進税制を活用する

Ⅶ .PMI(M&A後の体制整備)
・M&A後におけるグループ法人税制の活用
・創業者の奥様も引退?経理はどうする?
・Fintech機能を利用し、仕訳は連携
・RPA(自動化)により人員増を防止
・本社へのリアルタイム連携と翌月10日の報告で不正防止
・グループ財務体制の整備
・後継者への教育体制の整備

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

[関連セミナー]

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  • 2019.02.07
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

『「事業承継税制」への実務対応(4月11日 福岡会場/4月15日 大阪会場)』~事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説~【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

 

■概要

[講座名]

「事業承継税制」への実務対応

 

[講師]

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 太田達也

 

[開催日時]

福岡会場  2019/04/11(木) 10:00~16:30

大阪会場  2019/04/15(月) 10:00~16:30

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(福岡会場大阪会場)より申し込みください。

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎(4月11日 東京会場)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナー】

■『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日 東京会場)』【M&Aセミナー】

  • 2019.02.01
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日開催)』【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

「自分(オーナー)も歳を取ってきた。そろそろ引退したいなあ。でも事業を譲れる親族はいない。いっそのこと会社を売ってしまおうか。」とオーナーが思ったときにどうすれば会社が売り易くなるのか、買いたいと思わせるにはどうすればいいのか。
売りやすくするため、売る会社の事業価値を高める「磨き上げ」に取り組むことが大切といわれます。「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます。達成できればこれらの無形資産が強みになります。これら「磨き上げ」には時間がかかることから、事業売却のタイミングから逆算して、できるだけ早めから着手することが求められます。今回はこの「磨き上げ」のポイントを解説します。

 

■概要

[講座名]

M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法

 

[講師]

公認会計士 久保伸介

 

[開催日時]

2019/04/18(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

[会場]

鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2

 

[受講料(税込)]

19,440円[会員 17,280円](テキスト、消費税を含む)

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2634)より申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

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  • 2019.01.28
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

『事業承継の基礎(4月11日開催)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

事業承継業務に関して初心者の方やこれから事業承継業務を行っていこうと考えている方を対象に、創業者オーナーからその子どもに会社の株式を移転させる基本パターンを例に、株式の売買が低額譲渡に該当した場合の課税関係、会社が自己株式を取得するケースでの手続きや留意点、株式を譲渡・贈与する際に注意しなければならないポイントについて解説を行います。
株式の基本的な移転パターンの手続きで気をつけなければならないポイントを押さえることにより、事業承継業務を行う際の基礎知識を習得することができます。事業承継の基礎知識を身につけ、事業承継業務の扉を開けるきっかけとなるセミナーです。30年度改正で創設された新事業承継税制についても解説を行います。
この機会にぜひご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

■概要

[講座名]

事業承継の基礎

 

[講師]

税理士 青木治雄

 

[開催日時]

2019/04/11(木) 10:00~17:00(質疑応答を含む)

 

[会場]

鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2

 

[受講料(税込)]

36,720円[会員33,480円](テキスト、昼食代、消費税を含む)

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2633)よりお申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

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  • 2019.01.15
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

『2019年度税制改正とこれからの相続・事業承継対策のポイント(2月5日開催)』【税制改正セミナーのご案内】

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

[このセミナーを動画でみる]

第一部 平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について

第二部 平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)

第三部 平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)

 

 

平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。
資産税分野の改正においては、個人版事業承継税制が創設されるほか、相続税や贈与税、譲渡所得税について制度の見直し等が盛り込まれ、不動産オーナーや会社オーナーなど相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって大きな関心を集めています。
恒例の新春タクトセミナーは、第一部では経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長を講師にお迎えし、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。
第二部では資産税分野を中心とした平成31年度税制改正の概要について解説し、第三部では平成31年度税制改正のうち個人版事業承継税制、民法改正に関連する項目について、相続対策の方向性を検討いたします。

 

 

 

 

【日時】

2019年2月5日(火)

13:00~16:25(開場 12:30~)

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室 ℡ 03-5208-5400

  • 2018.10.18
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

“中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座” 税理士などの専門家向けセミナーがスタート!

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

税務研究会は、中小企業の事業承継対策の手段の一つとして期待されるM&A実務の実践力を育成する税理士などの専門家向け講座「中小企業の『M&A実務エキスパート』トレーニング講座」(開催日:2018年11月6~7日)の募集を開始いたしました。

 

 

 

■概要

[講座名]

中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座

 

[受講対象者]

事業承継の一つの手段としてM&Aの実務を理解したいと考えている税理士等の専門家

※M&A実務を理解したと考えている事業会社担当者、金融機関担当者、その他専門家の方の参加も受け付けます。

 

[開催日時]

1日目:2018年11月6日(火)9:30~18:10/交流会(懇親会)18:30~

2日目:2018年11月7日(水)10:00~17:00

 

[会場]

鉄鋼ビルディング南館4階カンファレンスルーム(東京都千代田区丸の内1-8-2)

 

[受講料]

168,000円(税込/1名様)

※テキスト代、昼食代、懇親会費が含まれています。

 

お申込みについて

 

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2186)よりお申込みください。

※定員に達した場合はお申込みを受け付けできません。お早めにお申し込みください。

 

セミナー詳細

 

本講座に関する詳細はこちらから