• 2018.12.04
  • おすすめセミナーのご案内

『非上場会社オーナーの事業承継対策(市川康明先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の市川康明先生(税理士法人おおたか 副代表)の講座が、ZEIKEN LINKSにて全編公開いたします。

事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説しております。

ぜひご覧ください。

 

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策』

講師:市川康明(税理士)

 

【全8回】

第1回「遺言と遺留分①(株式の準共有など)」

第2回「遺言と遺留分②(遺留分の算定方法の見直し(案)など)」

第3回「遺言と遺留分③(成年後見制度と民事信託)」

第4回「社団法人・財団法人の活用」

第5回「自社株評価の概要」

第6回「株価対策①(法人保険の活用、役員退職金の支給)」

第7回「株価対策②(組織再編の活用)」

第8回「自己株式」

 

【講義内容】


平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。
そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。
また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。
Ⅰ 平成30年度税制改正の影響
この項目については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

Ⅱ 遺言と遺留分
・株式の準共有
・遺留分の算定
・遺留分に関する民法特例
・相続時精算課税制度
・成年後見制度と民事信託
Ⅲ 自社株評価の概要
・類似業種比準価額
・純資産価額
・配当還元価額
・平成29年度税制改正の影響
Ⅳ 株価対策
・法人保険の活用
・役員退職金の支給
・グループ法人税制と株式評価
・組織再編の活用
Ⅴ 自己株式
・自己株式の取得の手続き
・自己株式の取得の課税関係
・自己株式の売買価格
Ⅵ その他の事業承継対策
・従業員持株会の活用
・民事信託の活用

  • 2018.11.15
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『事業承継対策の全体像と新事業承継税制 ~事業承継税制の進め方~(玉越賢治先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の玉越賢治先生(税理士法人タクトコンサルティング)の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です!

事業承継対策と新事業承継税制の全体像について理解・整理したいと考えている方に最適な講座です。

 

 

事業承継対策の全体像と新事業承継税制 

~事業承継税制の進め方~

講師:玉越賢治(税理士)

 

【全7回】

第1回「贈与税制度の体系」

第2回「事業承継税制の概要①」

第3回「事業承継税制の概要②」

第4回「事業承継税制の適用手続き」

第5回「第一種/第二種と後継者数ごとの整理」

第6回「活用に当たっての注意点等」

第7回「FAQ」

 

【講義内容】


事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、新事業承継税制の詳細を総まとめで紹介します。
新事業承継税制の創設により、今後事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になります。新制度の詳細を、制度創設から関わり、多数の税制適用実績を誇る講師が解説します。「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。

1.事業承継税制と新制度創設の必要性
2.新事業承継税制の概要と変更点
(1)雇用要件(5年平均80%維持要件の撤廃)
(2)対象株式の割合の上限(議決権株式の2/3の上限撤廃)
(3)対象者の範囲(複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与)
(4)相続税の猶予割合(80%から100%)
(5)納税減免制度の創設
(6)親族外への相続時精算課税制度の適用
(7)認定経営革新等支援機関の役割
3.事業承継税制の新旧比較
4.新制度適用にあたっての留意点と進め方

FAQ
よく寄せられる質疑応答事例の紹介

  • 2018.11.13
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『一般社団法人等に対する課税~平成30年度税制改正に関して~(平松慎矢先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

平松慎矢先生(税理士法人タクトコンサルティング)の講座『一般社団法人等に対する課税~平成30年度税制改正に関して~』がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

 

「一般社団法人等に対する課税~平成30年度税制改正に関して~」

講師:平松慎矢(公認会計士・税理士)

 

【全3回】

第1回「事業承継対策と⼀般社団法⼈」

第2回「特定⼀般社団法⼈等に対する課税」

第3回「⼀般社団法⼈等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の⾒直し」

 

【講義内容】


⼀般社団法人には、持分が存在しないことから、一族で実質的に支配する一般社団法人に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて子や孫にその財産を実質的に代々承継させた場合でも、相続税は課税されません。
個人から一般社団法人等へ財産の贈与または遺贈をし、かつ、その個人の親族がその一般社団法人の役員のうち3分の1超を占める等の要件に該当すれば、相続税法66条第4項の租税回避防止規定により、一般社団法人等に贈与税または相続税が課税されます。
しかし、この租税回避防止規定に抵触しないように、個人が一般社団法人に対して財産を適正対価により譲渡したうえで、一般社団法人等を利用する対策が広がっていることから、平成30年度税制改正で一般社団法人等に対する課税について見直しが行われました。
このセミナーでは、一般社団法人と事業承継対策の結びつきから平成30年度税制改正に係る留意点を解説いたします。

 

1.事業承継対策と⼀般社団法⼈
2.特定⼀般社団法⼈等に対する課税
3.⼀般社団法⼈等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の⾒直し

  • 2018.11.06
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『組織再編税制の基礎知識~組織再編税制の概要と事業承継における利用~(佐藤信祐先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

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ライブ講座でも好評の佐藤信祐先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

 

『組織再編税制の基礎知識~組織再編税制の概要と事業承継における利用』

講師:佐藤信祐(公認会計士・税理士・法学博士)

 

【全6回】

第1回「組織再編・資本等取引の基礎知識①(自社株対策のニーズほか)」

第2回「組織再編・資本等取引の基礎知識②(組織再編と事業承継税制など)」

第3回「組織再編・資本等取引の基礎知識③(子会社支援税制など)」

第4回「事業承継における利用①(分割型分割による事業承継、後継者への議決権の集中)」

第5回「事業承継における利用②(合併を利用した相続対策、株式交換を利用した相続対策)」

第6回「事業承継における利用③(債務超過会社の事業承継、少数株主の整理ほか)」

 

【講義内容】


平成 13 年度に組織再編税制が導入、平成 18 年度に会社法、企業結合会計が導入され、平成 22 年度にはグループ法人税制が導入、平成 29 年度では組織再編税制の大幅な改正が行われました。平成 13 年度に導入された頃は混乱が見られた内容も定着し、基本的なレベルでは解釈の相違は見られなくなりました。

平成 18 年に会社法が施行された時は、債務超過会社を被合併法人とする合併が可能になり、中小企業に組織再編が浸透し始めましたが、現在では、単なる繰越欠損金の利用に留まらず、事業承継対策にも利用しようとする動きが見受けられます。しかし、平成 30 年度税制改正により、事業承継税制が大幅に見直されたため、今後は、事業承継税制を意識しながら組織再編を行う必要があります。本セミナーでは、組織再編税制の概要を解説したうえで、事業承継における利用方法についても解説を行います。

 

1.組織再編・資本取引の税務の基礎知識
⑴ 組織再編税制の基礎知識
⑵ 清算税制の基礎知識
⑶ 子会社支援税制の基礎知識
⑷ その他諸税

2.事業承継における利用
⑴ 相続税引下げ対策
⑵ 分割型分割による事業承継
⑶ 種類株式を利用した後継者への議決権の集中
⑷ 債務超過会社の事業承継
⑸ 少数株主の整理

3.事業承継税制と組織再編税制
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前の組織再編
⑶ 生前贈与後の組織再編

 

 

  • 2018.11.05
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『非上場会社オーナーの事業承継対策 平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項)(市川康明先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

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ライブ講座でも好評の市川康明先生(税理士法人おおたか 副代表)の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策 平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項)』

講師:市川康明(税理士)

 

【全8回】

第1回「事業承継税制の概要」

第2回「平成30年度税制改正の内容①」

第3回「平成30年度税制改正の内容②」

第4回「改正後の事業承継税制の適用①」

第5回「改正後の事業承継税制の適用②」

第6回「納税猶予額の計算例」

第7回「一般社団法人等の改正」

第8回「小規模宅地等の課税の特例の改正」

 

【講義内容】


平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。
そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。
また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。

 

(1)事業承継税制の特例の創設
・改正の概要
・贈与税の納税猶予の特例
・相続税の納税猶予の特例
・適用を検討する際の留意点
(2)一般社団法人等の課税強化
・一般社団法人等に対して贈与等があった場合の課税の見直し
・特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
(3)小規模宅地等の特例の見直し
・特定居住用宅地等の見直し
・貸付事業用宅地等の見直し

  • 2018.10.18
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“中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座” 税理士などの専門家向けセミナーがスタート!

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

税務研究会は、中小企業の事業承継対策の手段の一つとして期待されるM&A実務の実践力を育成する税理士などの専門家向け講座「中小企業の『M&A実務エキスパート』トレーニング講座」(開催日:2018年11月6~7日)の募集を開始いたしました。

 

 

 

■概要

[講座名]

中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座

 

[受講対象者]

事業承継の一つの手段としてM&Aの実務を理解したいと考えている税理士等の専門家

※M&A実務を理解したと考えている事業会社担当者、金融機関担当者、その他専門家の方の参加も受け付けます。

 

[開催日時]

1日目:2018年11月6日(火)9:30~18:10/交流会(懇親会)18:30~

2日目:2018年11月7日(水)10:00~17:00

 

[会場]

鉄鋼ビルディング南館4階カンファレンスルーム(東京都千代田区丸の内1-8-2)

 

[受講料]

168,000円(税込/1名様)

※テキスト代、昼食代、懇親会費が含まれています。

 

お申込みについて

 

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2186)よりお申込みください。

※定員に達した場合はお申込みを受け付けできません。お早めにお申し込みください。

 

セミナー詳細

 

本講座に関する詳細はこちらから