お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報

2024.04.16
M&A案件

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年4月16日）／人材紹介業（関東地方）、一般乗用旅客自動車運送業（関東地方）、アパレル業（関西地方）、とび・土工・コンクリート工事（関東地方）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

●大手タクシー会社との取引基盤に特徴をもつ急成長人材紹介企業

［業種：人材紹介業／所在地：関東地方］

●【業績安定先】地場の有力タクシー会社。その他、バス、福祉用運送サービス等も展開。

［業種：一般乗用旅客自動車運送業／所在地：関東地方］

●スポーツアパレル(海外ブランド)の事業譲渡案件

［業種：アパレル業／所在地：関西地方］

●業績堅調な杭工事会社

［業種：とび・土工・コンクリート工事／所在地：関東地方］

2024.04.10
おすすめセミナーのご案内
ZEIKEN LINKSより

５月開催分更新【会計事務所の譲渡(売却)を検討中の所長様へ】会計事務所M＆Aの最新動向をお伝えする無料個別勉強会（限定特典付き）にぜひご参加ください。～好評につき全国各地で追加開催！～

【無料参加】会計事務所M＆Aの最新動向をお伝えする個別勉強会

会計事務所の事業引継ぎ（M&A）についての現状をお伝えするとともに、事業引継ぎに関する課題やご不安に対するご相談を受付けいたします。また、会計事務所の事業引継ぎ（M&A）サービスに関する説明をいたします。

すでに、事業引継ぎをご検討されている方はもちろんのこと、3年後、５年後など、将来の事務所売却に備えて情報収集をしておきたいと感じていらっしゃる方、ぜひご参加ください。

※具体的に事業引継ぎに関してお話を進めることをご希望の場合は、事前にお知らせください。弊社提携アドバイザーが同席のうえ対応いたします。

◆参加者には下記をプレゼント◆

・特典(1)　特別資料『誰にも聞けない！会計事務所の事業引継ぎ（M＆A）の疑問点【譲渡用・入門編】』
・特典(2)　書籍『会計事務所の事業承継・M＆Aの実務』

※参加者プレゼントは、会計事務所の譲渡（売却）をお考えの所長税理士で、個別勉強会にご参加された方に限ります。
弊社が対象外と判断させていただいた方には特典をお付けできませんので、予めご了承ください。

▽ 勉強会の詳細・お申込みはこちらから ▽

※定員になり次第、受付を終了します。

勉強会では、このような質問を多くいただいております。

✓ 事務所の「売却価格」はどれくらいになるのか？
✓ 仲介会社に支払う「手数料」はいくらかかるのか？
✓ 売却後「自身や職員」の処遇はどのようになるのか？
✓ どのような会計事務所が「買手」となるのか？
✓ ３年後に引退を考えているが「いつから」準備をすればよいのか？

【内容】

所要時間：50分～60分程度

１．最近の会計事務所M＆Aの実例紹介
　　・どのような理由でM＆Aを検討する方が多いのか？
　　・M＆Aをどのように進めていくのか？
　　・事務所売却後も働き続けることはできるのか？
　　・売却価格や必要経費はどのくらいになるのか？
　　・どのような会計事務所が買手となるのか？
　　・買手事務所はどのような会計事務所を求めているのか？

２．会計事務所の事業引継ぎ（M＆A）サービスのご案内

【会場・開催日時　≪秘密厳守のため、各回１組様限定≫】

※お申込み受付後、弊社担当より電話またはメールにて会場・日程確定のご連絡をいたします。
※下記会場が満席となった際、近隣別会場でのご案内となる場合があります。
※会場・開催日時を更新しました（2024.4.10）。

≪ 札幌 ≫　札幌国際ビル（札幌市中央区北4条西4-1）
2024年　 4月22日（月）　①11:00～、②13:00～、③14:30～

5月28日（火）　①11:00～、②13:00～、③14:30～

≪ 仙台 ≫　ホテルJALシティ仙台（仙台市青葉区花京院1-2-12 2階）
2024年　 4月23日（火）　①11:00～、②13:00～、③14:30～

5月27日（月）　①11:00～、②13:00～、③14:30～

≪ 東京 ≫　鉃鋼ビルディング（千代田区丸の内1-8-2）

2024年　 4月18日（木）　①10:00～、②13:00～、③14:30～、④16:00～

　　　　　 4月19日（金）　①10:00～、②13:00～、③14:30～、④16:00～

　　　　　 5月11日（土）　①10:00～、②13:00～、③14:30～

　　　　　 5月14日（火）　①10:00～、②13:00～、③14:30～、④16:00～

　　　　　 5月23日（木）　①10:00～、②13:00～、③14:30～、④16:00～

　　　　　 5月24日（金）　①10:00～、②13:00～、③14:30～、④16:00～

≪ 新潟 ≫　JR東日本ホテルメッツ新潟（新潟市中央区花園1-96-47）
2024年　　4月25日（木）　①11:00～、②13:00～、③14:30～

≪ 金沢 ≫　※参加ご希望の方は、申込みフォーム開催地に「金沢」にチェックを入れて送信ください。開催日時が決まり次第、優先的にご案内いたします。

≪ 静岡 ≫　JR静岡駅ビルパルシェ会議室（静岡市葵区黒金町49 7階）
2024年　 4月10日（水）　①11:00～、②13:00～、③14:30～

5月17日（金）　①13:00～、②14:30～、③16:00～

≪ 名古屋 ≫　AP名古屋（名古屋市中村区名駅4-10-25）
2024年　 5月17日（金）　①13:00～、②14:30～、③16:00～
≪ 大阪 ≫　リファレンス大阪駅前第４ビル（大阪市北区梅田1丁目11－4）
2024年　 4月15日（月）　①13:00～、②14:30～、③16:00～

5月20日（月）　①13:00～、②14:30～、③16:00～

≪ 広島 ≫　 fabbit広島駅前（広島市南区京橋町1-7）
2024年　 4月16日（火）　①11:10～、②13:10～、③14:40～

5月10日（金）　①13:10～、②14:40～

≪ 福岡 ≫　リファレンス駅東ビル（福岡市博多区博多駅東1丁目16-14）

2024年　 4月11日（木）　①13:10～、②14:40～、③16:10～

4月12日（金）　①10:10～、②13:10～、③14:40～、④16:10～

5月19日（木）　①13:00～、②14:30～、③16:00～

≪ 上記会場以外 ≫　その他の地域・日程での開催など
ご希望の方は、開催地欄の『その他』にチェックを入れご希望の地域をご記載ください。
※地域・内容によりご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。

※お申込み受付後、弊社担当より電話またはメールにて会場・日程確定のご連絡をいたします。

【参加費】

無料（定員になり次第終了）

▽ 勉強会の詳細・お申込みはこちらから ▽

※定員になり次第、受付を終了します。

【主催】

株式会社税務研究会

※本ページの情報は2024年4月10日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

税務研究会のM＆Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓　税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓　税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓　全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

＜ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。＞

株式会社税務研究会　M＆A事業部（ZEIKEN LINKS）

問合せ先：links@zeiken.co.jp

2024.04.09
M&A案件

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年4月9日）／不動産賃貸（関東地方）、金属製品製造業（中部地方）、建設コンサルタント（九州地方）、土木工事業（九州地方）、太陽光発電事業（中国地方）、受託開発ソフトウェア業（中部地方）、設備工事業（九州地方）、化粧品（関東地方）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

●東京都品川区大井町駅近隣の収益物件

［業種：不動産賃貸／所在地：関東地方］

●【老舗企業】金属加工を行う事業者。大型加工可能な自社工場で一気通貫の加工体制。

［業種：金属製品製造業／所在地：中部地方］

●河川系・都市系に強みを持ち災害復旧・氾濫解析等を得意とする建設コンサルタント会社

［業種：建設コンサルタント／所在地：九州地方］

●【財務良好】港湾土木工事後の造成工事等を行う陸上土木工事会社

［業種：土木工事業／所在地：九州地方］

●中国電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

［業種：太陽光発電事業／所在地：中国地方］

●【高シェア・好業績・行政DX推進】行政向けに特化したシステム構築業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：中部地方］

●管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う

［業種：設備工事業／所在地：九州地方］

●【事業譲渡】1年間で約7日間のみ販売のオリジナル化粧品製造・販売事業の譲渡

［業種：化粧品／所在地：関東地方］

2024.04.08

相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例【解説ニュース】

『相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例』についての解説記事がアップされました。

今回は、相続した不動産を譲渡した場合に、相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算する制度をめぐって、トラブルになった最近の事例を紹介します。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤純一）

2024.04.02
M&A案件

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年4月2日）／木材・竹材卸業（関東地方）、旅館・ホテル（東北地方）、不動産賃貸業（九州地方）、食肉卸売業（関東地方）、道路貨物運送業（関東地方）、不動産賃貸業（関西地方）、受託開発ソフトウェア業（関東地方）、一般住宅建築（関西地方）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

●業歴40年以上の安定した顧客基盤を築いている、住宅資材の販売会社

［業種：木材・竹材卸業／所在地：関東地方］

●法人需要が高いビジネスホテル

［業種：旅館・ホテル／所在地：東北地方］

●那覇市内中心地にて不動産賃貸業を行う

［業種：不動産賃貸業／所在地：九州地方］

●食肉の原材料調達から加工、物流まで一気通貫で対応可能な食肉加工卸売業

［業種：食肉卸売業／所在地：関東地方］

●精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の運送会社

［業種：道路貨物運送業／所在地：関東地方］

●【不動産M&A】国道沿いの優良立地／テナント案件　他

［業種：不動産賃貸業／所在地：関西地方］

●公共インフラ関連の安全管理システムの設計・受託開発

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

●地域密着で展開を行う注文住宅建築業者。自然素材を生かした拘りの高性能住宅を提供。

［業種：一般住宅建築／所在地：関西地方］

2024.04.01
閲覧ランキング

2024年3月に最も閲覧された解説レポートは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2024/3/01~2024/3/31）

1位所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例

2位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係［税理士のための税務事例解説］

3位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］

4位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除［税理士のための税務事例解説］

5位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］

6位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

7位 PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

8位 DCF法とは？割引現在価値とは？ WACCとは？

9位【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却［税理士のための税務事例解説］

10位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2024.03.26
M&A案件

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年3月26日）／一般貨物自動車運送業（関東地方）、受託開発ソフトウェア業（関東地方）、管工事業（関東地方）、電気通信工事業（九州地方）、注文住宅建築業（関東地方）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

●【盤石な収益力・実質無借金】関東一円の配送エリア/一般貨物自動車運送事業

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］

●半導体（HW）セキュリティの社会実装ベンチャー

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

●特許工法を保有する管工事会社

［業種：管工事業／所在地：関東地方］

●営業基盤の確立された電気通信工事、電気工事業

［業種：電気通信工事業／所在地：九州地方］

●1棟7,000万円以上の価格帯を得意とする高級注文住宅建築業

［業種：注文住宅建築業／所在地：関東地方］

2024.03.25

【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係【解説ニュース】

『【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係』についての解説記事がアップされました。

今回は、生命保険契約の契約者変更や契約者・被保険者の死亡に伴う保険金等の課税関係について整理しました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2024.03.19
M&A案件

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年3月19日）／他に分類されない専門サービス業（関東地方）、受託開発ソフトウェア業（中部地方）、一般貨物自動車運送業（関東地方）、労働者派遣業（中部地方）、番組制作会社（関西地方）、不動産賃貸業（関西地方）、ベアリング製造（関西地方）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

●留学エージェント業

［業種：他に分類されない専門サービス業／所在地：関東地方］

●標準化を徹底し短納期且つ高品質な納品が可能なWeb・App受託開発業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：中部地方］

●長年の業績を有する地域に根差した運送会社

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］

●地元製造業向けに強みを持つ労働者派遣業

［業種：労働者派遣業／所在地：中部地方］

●ハイクオリティな映像制作を強みとする番組制作会社。ギャラクシー賞の受賞履歴あり。

［業種：番組制作会社／所在地：関西地方］

●大阪府の北摂エリアに位置する一棟レジ、不動産M＆A案件

［業種：不動産賃貸業／所在地：関西地方］

●優良メーカーに販路を有するベアリング製造会社

［業種：ベアリング製造／所在地：関西地方］

2024.03.12
M&A案件

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年3月12日）／建物売買業（関東地方）、建築リフォーム工事業（中国地方）、舗装工事業（中国地方）、地質調査業（東北地方）、建築設計業（北海道地方）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

●【財務優良】戸建住宅を軸に注文住宅、マンション等も手掛ける総合不動産会社

［業種：建物売買業／所在地：関東地方］

●広島県・岡山県を中心に事業展開する外壁改修工事・塗装工事業

［業種：建築リフォーム工事業／所在地：中国地方］

●【老舗】官公庁取引の多い舗装工事業

［業種：舗装工事業／所在地：中国地方］

●ボーリング調査を主体に各種地質調査業務を展開する専門会社

［業種：地質調査業／所在地：東北地方］

●意匠設計を得意とする一級建築士事務所

［業種：建築設計業／所在地：北海道地方］

2024.03.05
M&A案件

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年3月5日）／機械工具製造業（中部地方）、水産物貿易商社（関東地方）、線材加工業（関東地方）、建設業（九州地方）、倉庫業（中部地方）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

●【実質無借金】各種切削工具の製造、開発及び販売を手掛ける会社

［業種：機械工具製造業／所在地：中部地方］

●【高収益・首都圏企業】独自のビジネスモデルを持つ高収益構造の水産物貿易商社

［業種：水産物貿易商社／所在地：関東地方］

●【安定収益】伸線加工を中心とした総合線材加工メーカー

［業種：線材加工業／所在地：関東地方］

●【商業施設に強み】九州全域から受注している内装工事会社

［業種：建設業／所在地：九州地方］

●【高収益・財務良好】自社倉庫を複数保有している倉庫業兼貨物利用運送業者

［業種：倉庫業／所在地：中部地方］

2024.03.04

Ｍ＆Ａ後の会社に従業員として勤務する元役員に係る給与［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「Ｍ＆Ａ後の会社に従業員として勤務する元役員に係る給与」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ｈ社の株主兼代表取締役甲(所有株式65％)及び株主兼取締役乙(所有株式35％)は、Ｍ＆Ａにより第三者に所有株式の全てを売却し、同時に役員を辞任し、それぞれ役員退職金を受領する予定です。
乙は、役員辞任後も営業能力を買われ、Ｈ社に従業員として残る予定です。乙のＨ社役員時の報酬は32万円でしたが、Ｈ社従業員としての給与は20万円の予定です。
元役員乙に対し、引き続き従業員として上記金額を支給しても問題はないでしょうか。